Arkady Novikov氏率いるグループ会社がレストランElki-Palkiのブランド名で食料品ストアをチェーン展開していくことが明らかになった。1店舗目となるストアは、既に4月16日にモスクワのIzmailovskoye高速道に開店しており、今後のストアのチェーン化は、Novikov氏が昨年11月に立ち上げたRodnik NTが運営していくことになる。

Rodnik NTでは、今年年末までに新にスーパーマーケットを2店舗開店させる計画で、将来的にはロシア全土にチェーン店を拡大していくことを目標に掲げている。

現在Arkady Novikov氏は、レストラン事業を始めた1992年以降、レストラン、小売店、娯楽施設など40店舗以上を運営しており、レストラン事業では、高級レストラン20店やElki-Plkiカフェ32店などを多角展開している。

同氏は、食料品チェーン事業立ち上げとして今後2年間に7000万ドル-7500万ドルを投資する準備を進めており、3年で元は取れると踏んで事業拡大を急ぐ姿勢を強めている。

プーチン大統領は25日、年次教書演説を行い、ロシアの政治及び思想目標として自由経済化と民主化について強調した演説を行った。

プーチン大統領は教書の中で、ロシア国民は民主化の流れの中で如何に民主化を計り、歴史に倣いそれをどう実行していくかをすでに選択しているとロシアの民主化政策が今後も継続していくことに強く言及した。

ロシアが民主化政策を拡大する上での条件や必要な期間が今後の大きな焦点になると大統領は付け加えている。

また、大統領は、1990年半ばにロシアの民主化の過程においてドサクサに紛れて国家資産を搾取したオリガルヒグループ(富裕層)の出現は、国家に多大な損失を与え、民主化を間違った方向へ導いたと凶弾しながらも、旧ソ連の崩壊の中で起こった悲劇であったとする見方を示唆した。

ロスネフチがロシアの飛地カニングラードのバルト海円沿いに2億ドルを投じて石油ターミナルを建設する計画があることが22日明らかになった。

石油ターミナルは、06年末の完成を目指してYatarny市に建設される計画で、年間500万トンの取扱量の規模を誇ることになる。既にカニングラードのヴラジーミル・エゴロフ(Vladimir Yegorov)知事が今回の石油ターミナル建設援助計画の最終承認に署名したとブルームバーグが伝えている。

Opora及びVTsIOMが実施したロシア国内での起業に優しい都市調査の結果が21日発表された。調査結果から、モスクワ、サンクトペデルブルグなどの大都市は、小規模事業主には不向きであることが分かった。

同調査では、ロシア89地域の80地区にある4350の事業主を対象に行われ、ヤマロ-ネネツ自治管区とバシコルトスタン共和国がロシア連邦で最も起業がし易い地域となった。

大都市のサンクトペデルブルグやモスクワはそれぞれ68位、77位となり、新規に事業を起すには最も向かい都市と評価された。

起業家が最も苦心するのは、犯罪や法的な介入などではなく、官僚等の存在が一番懸念材料だと応えている。その他には、税務当局からの唐突な追徴課税や法整備の未整備などが挙げられている。

Oporaによると、現在ロシアには470万人の起業家がおり、彼らにより起業された事業体は98万2000社に上っている。また、これらの小規模事業体がロシア経済のGDP10-12%の規模を占めているという。

今回の調査でヤマロ-ネネツ自治管区のような極区が最上に評価された理由は、市場への参入がし易く、競争が比較的緩いことが挙げられる。一方、モスクワなどの大都市の評価が低くされたことへの理由では、市場への参入が難しく、開業経費が極端に高いことなどが上げられている。

起業に優しい都市ランキング
01. ヤマロ-ネネツ自治管区
02. バシコルトスタン共和国
03. スタヴロポリ
04. トゥーラ
05. スモレンスク
67. モスクワ地区
68. サンクトペデルブルグ
77. モスクワ
情報提供元:Opora/VTsIOM

AFK Sistemaがドイツのシーメンスと協力してロシア国内で携帯電話の生産を始めたことを日刊紙TrudとのインタビューでレイマンIT情報相が明らかにした。

現在、ロシアでは100人中80人が既に携帯電話を所有していると言われており、毎月100万人以上の規模で新規加入者が伸びている。レイマン大臣によると、IT情報省としては、携帯電話が国民の間で浸透したように、今後はモスクワの街中のあちらこちらで見受けられるインターネットカフェをロシアの地方都市、市町村、入植地など至る所にまで拡げて行く政策を積極的に進めていく計画であるという。

続けてチェチェンにおける通信規制について質疑を受けたレイマン大臣は、昨年携帯電話の規制が解除されたように、チェチェン全土の公衆電話は既に行き渡っており、チェチェンにおける多くの状況は既にいい方向へ向かっていると述べた。

既にチェチェンでも昨年の年初辺りからインターネットカフェが徐々に増え始めており、チェチェンの状態が改善され始めていることを強調した。