Juhan Parts経済相が年初から始めた免税限度引下げ効果により旅行客が増加したことで更に同限度を引き下げてはと提言していると地元紙Eesti Päevalehtが伝えた。

昨年、旅行者は免税措置を受ける為に最低2500クローン（約2万1500万円）を費やす必要があったが、今年からは500クローン（約4300円）引き下げられた2000クローン（約1万7200円）から申請できるようになった。

商工会の話では、最近の傾向ではロシア人旅行者による買い物が約50％増えたという。
　
エストニア商工会のMarika Merilai会頭は、最近は外国人観光客による免税を目的としたショッピングが6割も増加したと述べている。

エストニアが設けている免税を受ける為の購入額下限は近隣国の3倍近い高さを誇っていた。

Parts経済相はIvari Padar財務相に対して、課税対象額を600クローン（約5200円）にまで引き下げることを提案している。

隣国で免税処置を受けるには、フィンランドで625クローン（約5400円）、ラトビア655クローン（約5640円）、リトアニア905クローン（約7800円）などとなっている。

ELTAによると、酒造大手のAlitaが販売不調からこの1月から勤務日数を週4日として稼動させているという。

勤務日数の縮小は、第2四半期を通して続けれられる見込み。

同社は、昨年、税引き前で1420万リタス（約5億5400万円）の赤字を出している。

LETAによると、09年1-3月期の書籍販売額が昨年同期比で3分の1にまで減少したという。

Dace Vizule文部省広報は、国内の大手本屋12店で聞取りをした結果、1月の売上高は昨年同月期比で29％減少し、2月には36.58％、3月では更に悪化した40％減となったことが判明したと明らかにした。

地元紙Postimeesによると、専門家らは、今年、企業破綻が08年度期比で80％も増加すると試算しているという。

08年度自体も07年度期比で実に110％も増加していた。

07年度の企業破綻数は202件であったが、08年には423件に達し、09年度は更に増加すると見られている。

データバンクのKrediidiinfoによると、今年の企業破綻数は800件にも上るという。

LETAによると、ラトビアの予防腐敗局がユルマラ市の検察官Irina Bogdanova氏に対し、2万5000ラッツ（約470万円）の賄賂を授受した嫌疑で捜査を始めたという。

賄賂の嫌疑は、犯罪の疑いがかかった個人への捜査に何らかの手心を施し、そこで賄賂の授受があったとして嫌疑かかけられている。

同局によると、賄賂の授受は、08年10月17日に一度1万5000ラッツ（約282万円）を受け取っていることが分かっている。