石油の高値が続く世界の石油市場がウクライナの対露関係を変貌させるかもしれない。先週ウクライナのティモシェンコ首相が石油に関わるロシアとの関係を打ち切る可能性を示唆した。

同首相によると、現在、国際市場における石油価格は1トン辺り318ドル前後で取引されている中、ウクライナはロシアから1トン340ドルの売買価格を提示されているという。これは、ウクライナの石油市場がロシアに牛耳られていることを示しているものと思われる。

今年、ロシアは石油の輸出関税を1トン辺り83ドルであったものを102ドルまで引上げており、課税額はこの6月1日にも136ドルまで引上げるとされている。

ウクライナでは、石油の購入先を何もロシアに集中させる由縁はなく、今後はカザフスタンた黒海通して輸入できる諸国との貿易を確保したいとしている。

ブルームバーグが産業エネルギー省の話として、ロシア政府が中国企業へ国営の石油会社ロスネフチの一部売却の可能性を報じた報道を否定したと14日伝えた。

同省広報は、一部の売却報道を事実ではないとし、報道機関の作り話だと報道内容を完全否定した。Vremya Novosteiとロイターの2社が14日、ロシア政府がガスプロム株の買い増しを目的にロスネフチの部分売却を行い、その買収相手として中国の国営企業である中国石油天然気集団公司(China National Petroleum Corp.)を取上げていた。

ロシア政府は、外資の株式保有規制を緩和する前までにガスプロム株を現在の持株比率38%から50%強にまで引上げたいとしている現状がある。

しかしながら、今回の報道は、月内にフリステンコ産業エネルギー大臣がロスネフチのセルゲイ・ボグダンチコフCEOと一緒に訪中することを計画していることから、完全に噂が否定されるものではないと市場では捉えている。

ロシア中央銀行の上層部の話として、中央銀行が近い将来に2通貨バスケット制のユーロ比率を現在の10%から30%に引上げる意向であるとしていることを12日ノーボスチが伝えた。

市場関係者の間では、今回のユーロ比率引上げは恐らく今年下半期には行われると見ている。ユーロ市場では、ここところ活発な取引が続いており、MICEX市場でも通貨取引の規定を変更することも予定しているという。

変更の詳細は今の所明らかではないが、現状の1日の取引時間1時間から少なくとも3時間30分に延長されることなどが考えられている。

中央銀行の見解としては、近い将来ユーロがドルに対して世界市場で強含むと分析しており、ルーブルの安定と国内での外貨取引の拡大を急ぐことを理由に今回の比率改定を行うとしている。

大手アルミニウムメーカーであるアルコア(Alcoa)が傘下のOAO Belaya Kalitva Metallurgy Production Association(VKMPO)の生産施設拡張を目的に3700万ドルを投じることを11日発表した。

投下資金は、アルミの板厚ロール生産施設の拡張に振る向けるとしている。同社では、今回の3700万ドルの投資は、同社が推し進める05年度の投資計画の一環としており、年内に総額8000万ドルの投資計画を予定している。

ルパードマードック(Rupert Murdoch)氏率いるニューズコーポレーション(News Corporation)がロシア市場への足掛かりを求めている。

同社では、ロシア進出の為に先ずロシアの広告会社を買収することで進出の足掛かりをつくり、旧共産圏国家に随時進出を掛けていくとしている。

ニューズ社では、ロシア進出に向けて欧州復興開発銀行(EBRD)に対して1億3000万ドルの融資申請を行っており、来週にもその結果が出されると見られている。

ニューズ社は、2億2300万ドルをロシア進出へ投資する模様で、その全てが広告業に振り向けられるのか否かは明言を避けている。