地元紙Eesti Päevalehtが財政難に苦しむエストニア政府としては、赤字が拡大中にある失業保険基金への支援を例え基金の資金が枯渇しても支援する方針にないとAndrus Ansip首相が示唆していると報じている。

現在、同基金では失業保険の雇用者負担分となる保険料率を1％そして従業員負担分を2％にそれぞれ引き上がるか、税金を引き上げ且つ保証額を引き下げるかなどが話し合われている。

同基金は年内にも枯渇するとみられ、8000万クローン(約6憶5600万円)あった資金も使えるのは既に270万クローン(約2214万円)にまで激減している。

現在の保険料負担は、雇用者負担は給与の0.3％、そして従業員負担は0.6％となっている。

LETAによると、首都リガにあるPauls Stradins Clinical University Hospitalが昨年309万8466ラッツ(約5億5500万円)の損失を出していたことを報じている。

Stradins Hospitalによると、備品の高騰が特に損失を拡大させたという。

収支をみると、歳入は6289万1745ラッツ(約112億6000万円)であったが、支出は大きく上回る6599万211ラッツ(約118億1200万円)となった。

支出総額の43％は治療のための備品などの購入に振り向けられ、残りは給与の支払いや運営費、修繕費などに使われている。

昨年1年間に同病院で治療を受けたのは4万8000人で、外来だけの人は19万5240人に上っている。

また、昨年の手術件数は3万2607件あった。

祖国・共和国連合（Pro Patria and Res Publica Union）が新たに外国企業を誘致して2万人の雇用するといった政策を発表した。

地元紙Postimeesによると、同党の政策は、この7月から法人税率の削減や医療保障などへの課税を低率化することなどを目指している。

同様に住宅ローンを軽減化させることで住居のエネルギー効率を向上させるといったプロジェクトを推進しようとしている。その他にも免税適応額の低下も目指している。

ELTAによると、大手格付け会社Moody's Investors Serviceがリトアニアがこれ以上の経常赤字の拡大や資金調達コストの上昇が続くのであれば国際通貨基金(IMF)及び欧州連合(EU)からの支援を仰ぐ可能性があると示唆しているという。

同社のKenneth Orchardアナリストは、経常赤字の拡大はリトアニアの背中を押す可能性があるとして、IMFとEUに対し、支援要請するかもしれないと述べている。

今年、リトアニアの経常赤字はGDPの4.5％にまで悪化すると見られており、独立以来の経済悪化み見舞われるかもしれない。

今年に入り年初からの2ヶ月に1億6630万リタス(約64億8600万円)の国債を発行しており、金利は7.3％と高率になっている。

タリン証券取引所によると、AS Starmanが3月26日に同証取に対し、上場廃止決定に基づき、同社株の売買を停止することを要請した。

タリン証取上場監視委員会は3月5日に同社の上場廃止申請を受け取っており、小数株株主等に上場廃止を前に株式の売却期間を提供することで月末までの4週間程の期間が与えられていた。