ロシア国民の59%が脱税行為に賛成できないという調査結果が23日報告された。国立公共意見センター(VISIOM)が行った市場調査で、ロシア国民が持つ一般常識として「例え脱税機会があったとしても税金は全額納めるべき」という健全な意見が半数を占める結果となった。
また、同時に国民の6割が税金の納税は義務ではないと考えていることも判明した。
同調査からの分析で、回答者の意見として脱税行為の認識はその所得水準によって違うということも浮き彫りとなり、所得水準が月1500ルーブル以上を得る市民26%が脱税を肯定し、所得水準が3000-5000ルーブルの市民38%及び5000ルーブル以上の市民58%が同様に脱税を肯定する意見が占める結果となった。
ロシアでは3年前に導入された定率税制にこのところ一切の見直しはなされておらず、国民の65%がこの定率税を平等なシステムだと考えていないという背景があり、定率税制を賛成としているのは25%に過ぎないとされている。
ロシアでの税率改正は15年前に始まり、税務当局は当時税率を60%から30%まで低減させることを導入した。次いで、95年に税率を35%とし、2000年1月には最高税率を30%まで引き下げる処置を導入していた。
ロシアではエストニアの定率税制の成功を踏まえ、2001年1月1日に現在の税制である13%の定率税制の導入に踏み切っていた。
ホンダ自動車が07年にもロシアの正規代理店における販売目標を2万台まで引上げる計画であることを同社のロシア正規代理店Honda Motor Rusが20日、明らかにした。
ホンダは近々FR-VおよびJazzをロシアに導入する計画としている。05年度の販売目標をロシア法人では8000台と設定しており、来年の06年度には1万4000台、07年度に2万台と順次販売目標台数を引上げるとしている。
ホンダでは、今の所、ロシアでの自動車生産は計画していないという。ロシアへの工場進出よりも、ロシアにおける販売網の構築を優先していくことが最重要課題としている。
ガスプロムのYury Komarov前代表が、もしロシアのガス市場が開放されるのならば、逆にガスプロムにとって新たな市場への進出機会が増えることになると19日語った。
同氏によると、ガスプロムが特に進出を伺うのはイギリス市場で、進出が上手く行けば、輸出高を大きく引上げることになるという。
イギリスでは、2010年には新に500億㎥のガスが必要となり、また、2015-2020年までには1000億㎥まで需要が拡大すると試算されている。
ガスプロムの狙いは、この巨大市場の20-25%のシェアを取得することだという。
同氏の言動を踏まえると、ロシアのガス市場の自由化が近いのではという期待感が高まる。
ロシア連邦税務サービスが国内で電力事業を独占するUESから2001年分の追徴課税として予定通り36億7900万ルーブルを押収する意向としている。
昨年、税務当局は、UESの2001年度分の税務調査を行った際に追徴課税と遅延金を課す必要があることを掴んでいた。
UESは、昨年、仲裁裁判所に追徴課税を不服として異議申し立てを行っていたが、12月に起訴不適切として異議申請を却下していた。同社は直ちに上訴を試みたが、この3月に上訴を取下げたことで、税務当局へ約37億ルーブルの追徴課税を納税せざる得ない状況になっている。
WTO加盟に向け交渉を纏めているMaxim Medvedkov氏がもしロシアが制限なしに外銀にロシア進出を許可したとしたら、国内の金融機関はほぼ消滅してしまうという懸念を17日表明した。
多くのロシア進出を伺う外銀や法人事業を中心とした保険会社ではロシアに支店進出する形でロシア事業を開始させたいとしている。しかしながら、ロシア当局では、多くの議論があるとしながらも、完全な金融事業の自由化を計ってしまったら、国内の金融機関は消滅的な状況に陥る危険性があると見て、現状では、ロシアの銀行が外国銀行と平等に競争できる状況にはないという意見で一致している。
ロシアの銀行資本を全て合算させても米CITIグループの半分にも満たないというのが実情である。
ただし、WTO加盟を踏まえ、多くの産業で自由化を急ぐ必要があるとされる中でも、実は金融業界では既に多くの外銀がロシアの金融機関に資本参加していたり、買収したりして実質的にロシア進出を果たしているという実情もある。
米系の銀行15行では既にロシアで銀行業を行っており、市場の6%を既に獲得している。