エストニア政府が財務省からの意見を受けて新たなユーロ導入時期について議論した。

地元紙によると、今秋にもエストニアはマースリヒト条約をクリアできると財務省では試算しており、早ければ2011年1月1日にもユーロ導入が成就されるとAndrus Asnip首相が示唆している。

同首相は、2011年1月1日とした導入時期を極めて現実的な時期だとし、明確な日付を示した目標時期を策定することは重要だと述べている。

これまでは、エストニア政府は2010年7月1日をその目標期日としてきてた。

財務省による恒例の今春の経済見通しが発表され、今年GDPは-8.5％となり、物価は0.4％の低下となる見通しだという。

Ivari Padar財務相は、今、エストニアは厳しい状況に置かれている。一方で不景気の中でも構造改革やより効率的な経済構造に変貌させられるというチャンスでもあると述べ、同時にユーロ導入の期待は高まり、財政政策が長期的に見直しされれば可能性は広がると示唆している。

昨秋、同相は、今年の経済成長率を‐5.3％と試算していた。

ホームレス支援を続けてきたナルバのシェルター施設も財政難から施設を利用するホームレスから月に500クローン(約4100円)を徴収することを決め、ホームレス等も既に合意していると地元紙Põhjarannikが伝えた。


同施設はこの3月に社会省から7万5000クローン(約61万5000円)の支援を受けており、スタッフ11人分の給与支払いには問題は起きていない。

同シェルターで働くスタッフの賃金は、皆、最低賃金の水準となっている。

09年2月の小売販売は08年同月比で18％減少したとエストニア統計局が発表した。

小売販売の減少は08年3月に兆候が見てとれるようになり、この1月までに10％程度の減少が記録されている。

景気後退の状況は2月も引き続き厳しく、消費者コンフィデンスも不景気感が著しく反映している。

2月期の小売販売総額は41億クローン(約336億2000万円)にとどまり、この基調は継続している。

地元紙Eesti Päevalehtが財政難に苦しむエストニア政府としては、赤字が拡大中にある失業保険基金への支援を例え基金の資金が枯渇しても支援する方針にないとAndrus Ansip首相が示唆していると報じている。

現在、同基金では失業保険の雇用者負担分となる保険料率を1％そして従業員負担分を2％にそれぞれ引き上がるか、税金を引き上げ且つ保証額を引き下げるかなどが話し合われている。

同基金は年内にも枯渇するとみられ、8000万クローン(約6憶5600万円)あった資金も使えるのは既に270万クローン(約2214万円)にまで激減している。

現在の保険料負担は、雇用者負担は給与の0.3％、そして従業員負担は0.6％となっている。