預貯金保険システムを含む資金洗浄対策の法令に対応できていないロシアの金融機関が30%を超えている。ロシア中央銀行によると、2004年度に中央銀行が査察を入れたマネロン疑惑件数は2592件にも上り、03年度の1699件を900件近く上回った。

査察の増加が示すところは、ロシアの銀行各行で資金洗浄の疑いがある資金移動が頻発していることを表しており、昨年1年間にロシアの銀行界全体では200万回もの疑惑を伴う資金移動が連邦財務監督局に報告されている。同様の数字は、03年度には95万回、02年度には35万回と報告されている。

また、04年度に行われた銀行査察では、03年度期比40%増の法令違反が行われていたことが確認されている。

市政府筋の話によると、25日に首都モスクワを襲った大停電の損失総額が10億ドルを越える水準となるという見通しが明らかになった。

市政府では、正確な損失額を発表する段階にはないとしながらも、首都経済が停止したことによる損失は相当額になると見ている。

一部には、既に電気の復旧はなされたものの、モスクワが完全に元の状態に戻るにはまだ数日は掛かるという見方が大半を占めている。

1000戸のマンション群やモスクワ近郊の学校及び福祉施設の70箇所で依然停電状態が続いている。現在、病院や緊急医療施設などは、優先的に復旧作業を終え、電気の供給は既に回復している。

ドイツのダイムラークライスラーが今年年末までにサンクトペデルブルグにメルセデスベンツモデルの生産工場を建設する予定であることをロシア政府筋が25日示唆した。

中央政府では、この秋にも先ず、組立工場という形態でベンツの生産が開始されることを期待している。

ドイツのダイムラー本社でも今回のベンツ工場建設報道を認めており、詳細は明らかにしてはいないが、サンクトペデルブルが進出先候補の一つであることは認めている。

固定電話回線利用者もこの7月1日以降からは携帯電話への通話代金を課金されることをIT通信省第1補佐官Boris Antonyuk氏が24日明らかにした。

今回の処置は、新に設けられる通信サービス規制の中の一項目として賦課される予定。

しかしながら、通信会社各社は独自に課金システムを設定することが許され、連邦関税サービスも同様に固定‐携帯電話通信への課金体系を設定することになる。

当局では、モスクワ内での固定‐携帯通信への課金は1分1.8ルーブルを予定しているという。