LETAによるとラトビアのTatjana Koke教育科学相が2010年には最大で2000人の教員が解雇されると示唆している。

テレビ取材（Labrit, Latvija!）に答える形でインタビューに応じた同相は、来年学生数は1万2000人減少し、それに応じて教員数も減らすことになると述べている。

テレビ番組を視聴した教員等4000人が2日首都リガで抗議行動を始めている。

午後2時に始まった抗議行動では、解雇反対や給与カット反対などのプラカードが掲げられていた。

Andrus Ansip首相が何度となく通貨の切り下げはあり得ないと言及する中、中央党のEdgar Savisaar総裁は今秋にも切り下げられると相反する見通しを語ったと地元紙Äripäevが報じている。

同総裁は、切り下げ時期は、地方選挙が行われる10月18日が極めて高いという。

改革党では欧州投資銀行から86億クローン(約722億4000万円)の融資を得てこの経済危機を克服するという案を掲げているが、万が一にも通貨切り下げが実際に行われれば、借り入れはすべてユーロ建てとなる為、国家にとって最悪の結果を生むことになりかねない。。

現在の切り下げシナリオに基づくと、借入総額は86億クローン(約722億4000万円)から100億(約840億円)から120億クローン(約1008億円)に激増してしまう。

LETAによると、欧州復興開発銀行(EBRD)がパレックスバンク(Parex banka)の株式25％＋1株を取得することになるとValdis Dombrovskis首相が明らかにした。

EBRDが書面に署名するのは4月16日になる見通し。

同行の主要株主は政府となるが、今回の合意によりEBRDは第2の大株主となる。

ラトビア政府は現在同行株85％を所有しており、25％の株売却後は60％の株式を所有する筆頭株主に留まることになる。

LETAによると、大手銀行SEBのリテール部門を率いるRiho Unt部長がエストニア国内で住宅ローンの返済に困窮している世帯が日増しに増加していると述べている。

同行内の顧客だけ見ても600世帯が返済に困難を抱えているという。

4万世帯に住宅ローンを提供した同行では、まだまだ全体では1.5％程度の融資の焦げ付きに過ぎないが、1、2年前までは100世帯にも満たない程度の貸し倒れだったことと比較すると急激に焦げ付きが表面化しつつあることが明らかになっている。

ELTAによると、リトアニアのAndrius Kubilius首相は現政府下では、リタス安定の為、巨額な財政赤字は許さないと政府の姿勢に言及した。

同首相は3月31日、もし今、通貨の切り下げを行えば、ユーロ導入の大きな障害となるとして、巷で広がる切り下げ懸念を払拭する為に通貨切り下げの可能性を否定した。