LETAによると、Einars Repse財務相は、教師給与を現状の水準にとどめることは不可能であると述べている。

しかしながら、国家機関の職員の賃金カットと教師の給与カットは次元の違う話だとして議論の余地を示唆するも、近い将来にこの金融危機が解決することはあり得ず、実際の所、数か月に至る今後の給与や年金支払いを賄える十分な資金は底をついていると語っている。

給与引き下げに抗議した抗議行動を始めた教員や教育関係者は1万人近くに達している。この水準は1月13日の暴動騒ぎとなった抗議活動と同じ規模に達している。

エストニア最大の酪農会社AS Tereが340万クローン(約2924万円)の税金を滞納しているという。

経済ニュースBBNによると、同社にはVATの支払いも滞っているといい、この2月には、国内の生乳の支払いだけを行ったという。

エストニアのマンション価格が消費者コンフィデンス指数の低下に習い、この第1四半にも絶不調となっている。

米ブルームバーグによると、雇用の悪化と与信の凍結により住宅市場は凍りついてしまった。

中級のマンション価格は年率38％の下落となり、平米1万495クローン(約8万8200円)で取引されている。この水準は08年第4半期と比較しても20％も下落したことになる。

エストニア国土庁によると、今の不動産価格は07年の不動産バブル絶頂期からはほぼ半減してしまった。

04年のEU加盟後は不動産ブームと共にバルト3国の経済は大きく拡大してきた。実際に不動産価格は04年当時と07年ではほぼ2倍になっている。

不動産バブル崩壊後、世界的な金融危機が襲い掛かり、1991年の独立以来最悪の景気後退に直面している。

昨年の更地を含む不動産販売件数は40％も縮小し、5316件の取引にとどまっている。この水準は実に2003年第2四半期以来の低水準である。同様に取引額は一昨年から半減となる47憶クロー(約394億8000万円)ンにまで落ち込んでいる。

ELTAによると、社会保険基金(SoDra)が15億リタスの資金不足に年末までに陥るかもしれないという。

第1四半期の時点では、予定していた歳入が集まらず9200万リタス(約35億円)の歳入不足が表面化している。

同基金のMindaugas Mikaila代表は、基金には十分な資金が貯蓄されておらず、09年1-3月期に支出はすでに歳入を3140万リタス(約11億9320万円)上回っていると述べている。

ERRによると、エストニアの書籍販売が10〜20％減少している。

出版会社Varraku publishing houseのPriit Maide代表は出版業界は厳しい時代を迎えている。

書籍販売は今年最悪40％の減少もあり得ると今年の見通しを立てており、市民は支出を減らし、本を買うなら図書館に足を運ぶといった行動パターンがみられるという。