ELTAによると、英市場分析会社Credit Marketが世界でリトアニア、ラトビアなどが最も破綻リスクがあると指摘したという。

その他の国ではウクライナ、アルゼンチン、ベネズエラ、アイスランド、カザフスタン、レバノン、ロシアいった諸国となっている。

これまでデフォルト懸念が高いとされたブルガリアやルーマニアは今回外れている。

09年9月時点での貿易赤字が大幅に減少している。

輸出額は24％減となり、輸入額も33％減少した。減少額はそれぞれ30億クローン(約255億円)、50億クローン(約425億円)であった。

9月の主要輸出先はフィンランド、ラトビア、スウェーデンで、それぞれのシェアは18％、12％、12％となりほぼ半数を占めた。

また、一方の輸入先は、フィンランド、ロシア、ドイツ、ラトビアで、シェアはそれぞれ14％、11％、11％、11％で同様に全体の半数弱となっている。

09年1-9月期の輸出額は前年同期比で-35％、輸入額-26％となり、約3分の1にまで貿易赤字は減少した。

LETAによると、09年1-10月期のラトビアの保険会社全社による保険料収入が2億2550万ラッツ(約421億6850万円)となり、前年同期比で-26％と停滞した。

ラトビア保険組合のデータでは、保険金の支払い総額も同様に12％減の1億4310万ラッツ(約267億6000万円)に留まったという。

生命保険の保険料収入は、-18％の3700万ラッツ(約69億1900万円)に減少し、生命保険金の支払いは13％増の2380万ラッツ(約44億5000万円)となり、損害保険では、保険料収入は27％減の1億8850万ラッツ(約352億5000万円)で、保険金の支払いも15％減の1億1930万ラッツ(約223億1000万円)であった。

Alfa.ltによると、今年、リトアニアの学生で学生ローンを取得した人数が1万1530人となり、総額は4300万リタス(約16億7700万円)に上ったという。

学生向けのローンを提供しているのは、銀行と政府系で、 銀行は計2433人の学生に1100万リタス(約4億2900万円)を学費、そして更に1100万リタス(約4億2900万円)を生活費などとして融資している。

政府関連機構としてリトアニア国立科学就学機構(LSSSF)が生活費として2000万リタス(約7億8000万円)を融資している。

同様にERAMUSプロジェクトとして約100万リタス(約3900万円)が同機構から国内外の学費としても融資された。

今年、教育費の見直しがなされたことでリトアニアでは学費が大幅に値上げされており、多くの学生が学費に困っており、銀行に学生ローンを申し込む生徒が急増している。

LETAによると、Jurgen Ligi財務大臣がエストニア電力の株式公開案が頓挫しかねない状況にコメントを発している。

同相は、全体論としては同社のIPOは合意事項であるが、財務計画などで諸問題があり、増資などについて不透明な部分を解決する必要が問われていると述べた。

財務相自身もIPOには賛成としているが、財務計画に不透明な部分があり、資本問題に解決策がなければ、IPOは支持されないと示唆している。

一旦株式を公開した場合、政府の株式保有比率の問題と資本金との問題が政府にとっての頭痛の種になりかねず、増資が必要となれば、政府にどれ程の負担が強いられるかといったことに議論が必要とされている。