Postimeesによると、マンション価格の下落は過去3ヶ月間に消費者安心指数の悪化と共に下落幅を広げており、失業者率の悪化などもあり、更に不動産市場はひどくなるという。

国土庁では、平均的な第1四半期の一平米の不動産価格は38％下落した1万495クローン(約9万257円)で、08年第4四半期の20％の下落からさらに下落が続いていることが見て取れる。

バブル絶頂の時と比べると、すでにマンション価格はほぼ半額にまで落ち込んでいる。

不動産の取引件数もこの1年では40％減の5316件にまで落ち込み、この水準はちょうど2003年当時の取引件数に類似している。

英紙FTによると、中東欧で経済危機が深刻化する中、欧州連合は既存のユーロ導入基準を緩和し、導入し易くするべきだとIMFが示唆していると報じた。

LETAでは英紙FTを取上げ、IMFの意向は、ユーロ導入基準を緩和することを認める一方で中銀(ECB)の執行役員の派遣は見送ることなど条件とするものとなっている。

外貨債務が拡大するこれらの国では、経済の安定化も含め、ユーロの導入を認めるべきだとIMFではみている。

しかしながら、ECBやユーロ経済諸国ではこれらの条件緩和には反対の立場を取っており、条件緩和には障壁が多い。

LETAによると、多くの諸国で観光客数が激減したが、エストニアは増加を記録し、旅行業界は潤ったという。

昨年(2008年)、エストニアは外国人旅行者から176億クローン(約1548億8000万円)の歳入があり、07年度期比で9.3％増加した。

昨年、外国人観光客は国内に130億クローン(約1144億円)を落としていき、更に交通機関に48億クローン(約422億4000万円)近くが使われたという。

昨年、エストニアに滞在した旅行者数は197万人に上り、07年期比で3.7％増となった。

ELTAによると、経済界に向けて事業の刺激策として8憶9500万リタス(約358億円)の投入が明らかになった。リトアニアの銀行では早々にも各企業に対し、各々の分配分とされる与信を与えることになる。

Dainius Kreivys経済相は、先週の金曜日の会合で経済刺激策として同案が策定され、実施する運びになったことを明らかにした。

Andrius Kubilius首相もこの決定に賛同しており、経済刺激策により国家は救われ、景気が復興されれば、6月を期限とする15憶(約600億円)から20億リタス(約800億円)の予算削減努力を緩和することができると同策の効果に期待を寄せている。

LETAによると、ラトビア政府は09年度の経済見通しを見直し、GDPは今年−13％となると下方修正した。

Einars Repse財務相は、政府は財政見直しを行っており、それに従うと、当初の予想−12％からさらに悪化し、GDPは−13％まで落ち込むことになると述べている。