ロシアのIgor Shuvalov大統領補佐官は30日、05年度のロシアのインフレ率が8.5%以内を維持することは不可能であるという見方を示唆した。

同補佐官によると、中央銀行の努力も今年のインフレ率を8.5%以内に留めることは不可能な水準にあるという見方を示したものと見られている。減速傾向を見せる経済成長が急激に回復するなどがあれば、将来的にはGDPは倍増することもあり得、現在目標としているGDP成長率7.2%を達成することも可能だと見られている。

しかしながら、現状では、劇的な変化は望めず、GDPは5.2%を割る可能すら危惧されている。

マレーシアの大手自動車メーカープロトン(Proton Holdings Bhd)がロシアの自動車市場を開拓することの一環として、近い将来に工場進出をさせることが29日明らかになった。

同社のロシア進出は、工場建設を含む長期的計画に基づいて、人気車の投入なども併せて計っていく。

同社によると、ロシアの自動車市場は今後も大きく拡大すると期待でき、工場建設だけではなく、本国マレーシアからも大人気車とされる最新のGen-2モデルやWajaモデルなども輸入販売する計画。

工場の進出時期については、はっきりとした期日は設けていない。同社では、先ずマレーシアからこの9月にも数千台をロシアへ輸出させ、06年の第1四半期にもロシアに支社の開設を計るとしている。

ロシアで天然ガスを独占するガスプロムは28日、一方的にウクライナに備蓄する78億㎥のロシア産ガスをウクライナ経由で外国に輸出されるガスの輸送代金とすることにしたと発表した。

今回の決定は、ガスプロムのミレルCEOとウクライナの国営石油ガス会社Naftogaz UkrainyのAlexei Ivchenko会長との間で持たれていた会合の場で発表された。

同時に、ミレルCEOは、ガスプロムとしては今年、新にウクライナ向けに国際取引価格で追加的なガスの輸出を行う用意があることも表明した。

昨年7月に署名された現在の契約内容では、ガスプロムはウクライナに対して、230億㎥のガスをガス輸送の為の支払いに代えて提供する契約となっていた。

ガスプロムでは、06年以降、全ての支払いに関しては、現金による支払いのみとするとしている。ガスプロムは今年、ウクライナ経由で1280億㎥のガスを輸送する計画を立てている。

アレクサンドル・ジューコフ(Alexander Zhukov)副首相は27日、経済会議の中でルーブルの為替自由化は時期尚早であるという意見を明らかにした。

同副首相は、現在の高騰する石油価格や巨大化する貿易黒字を踏まえると、市場の判断次第では、ルーブルは米ドルに対して少なくとも20-25ルーブルは上昇するとい見ている。また、同時に、もし同様のルーブルの上昇が起こった場合、輸出企業を中心にロシアの生産業者には多大な被害が生まれることを懸念するという意見も述べている。

副首相によると、ロシア中央銀行(CBR)は、対ドルに対する激しい為替変動を避けることや極端なルーブル高などを操作する政策を近い将来にも施行せざる得ないという。

ジューコフ副首相は、政策為替値として06-08年には対ドルレートとして1ドル27.5-28.5ルーブルが望ましいとしている。このところルーブルは、1ドル28.5ルーブルで取引されている。

26日に開かれたドイツの経済諮問団との会合では、プーチン大統領が中央銀行は07年にも為替の自由化を計画していることを明らかにしている。

プーチン大統領は21日、高騰する石油価格が部分的ではあるが貧困を解決する手助けとなっており、一方でオイルマネーの拡大により政府が目標としているインフレ率の達成が難しい状態に瀕しているというロシアの現状について示唆した。

現在のロシア経済の最大の懸念材料は、オイルマネーの大量流入により、中央銀行やロシア政府が設定しているインフレ目標が達成不可能な状況に追い詰められ、且つ、ルーブル高からなる製造業などの輸出業者への影響が大きく懸念される時期に来ていることとされている。