地元紙Aripaevによると、3月末の時点で5万4979人が失業していたと報じている。

エストニア労働局によると、2月からの失業者数は18.5％も急増しており、この1年間では実に220％の急増を記録した。

職安へはこの3月に5万8093人が職を求めにやってきた一方で、職につけたのは1528人に過ぎなかったという。3月の新規失業者数は1万1898人であった。

ラトビアの観光業界活性化とタクシー業界の健全化を求めて市政府に事業許認可を求めていた航空会社のairBalticに漸く開業の機会が訪れようとしている。

LETAによると、airalticは3月初めにJanis Birks市長に業界の現状とその悪影響について訴えをしていたが、4月3日に交通局から通知書を受け取り、当局としては運賃についての決定などに口を出す権限はないが、airbaltic自身が乗客の不利益に立ち向かうことを願うといったものだったという。

airBalticでは、これまでもエアポートエキスプレスという空港バスサービスを提供しており、その他にもレンタカーサービスも提供している。

地元紙Aripaevによると、資産の劣化に苦しむ市民が急増する中、不動産市場には殆ど投資家は残っておらず、この3月のマンション価格は史上最大の下落を演じてしまった。

この3月の市中心部にあるマンションの平均価格は12％下落し、1平米1万1486クローン(約9万8800円)で取引された。不動産バブル真只中の時には、1平米は2万2000クローン(約18万9200円)で売買されていた。

不動産アナリストTõnu Toompark氏によると、今後、不動産価格は更に15〜20％も下落するという。

Toompark氏は、引き続きマンション価格が下落するとした見通しは、実際に賃貸の方がずっと安く済むことから、毎月の支出を考えると、更なるマンション価格の調整が必要となるという。

ELTAによると、リトアニアの最大手酪農企業の1社であるRokiskio Surisの09年第1四半期の売上高が1億2623万9000リタス(約50億5000万円)に留まり、前年同期比で9.09％も減少したという。

3月の単月では、監査前で同社の売上高は4045万7000リタス(約16億1800万円)と実に15.5％も減少している。

同社では、昨年、1871万9000リタス(約7億4900万円)の赤字を出す結果となり、07年の3423万8000リタス(約13億7000万円)の黒字から大きく後退してしまった。

今年の売り上げ目標は5億8300万リタス(約233億2000万円)と掲げているが、このままでは少なくとも14％近くは下方修正せざる得なくなるかもしれない。

ELTAによると、リトアニア政府は議員や官僚などの基本給をこの5月1日から2010年12月31日までの期間、減給するという案を思案した。

社会安全労務省による提案は、この案により、毎月約100万リタス（約4000万円)の節約が可能だという。

給与カット案は、基本的に基本給の12％とみられ、市長、副市長、その他の公務員は3.7％〜11％の減給される。