バルティックタイムズによると、現在の失業率は10.7％と高い水準にあるが、更に上昇は続くという。

ラトビア社会福祉省が、今年、失業率は12.7％まで上昇し、そうすると失業給付金の支払いに7000万ラッツ(約131億6000万円)の追加負担が発生すると明らかにした。

経済省では、今年の失業率は最高で13.6％まで上昇すると試算しており、失業保険は一体いくら必要となるのか財政を更に苦しめることになりそうだ。

すでに企業は人員カットや給与カットに着手しており、雇用は正に日々悪化している。

統計資料では、現在、11万6768人が失業しており、首都も地方も至る所で雇用が悪化が進んでいる。

経済ニュースBBNによると、Andrus Ansip首相がこの7月以降は一部の年金給付が凍結されることになると語ったという。

同首相は、元々はこの5月を想定していたものだが、給付凍結は避けられず、現連合政権政党すべてが合意せざる得ないと述べている。

懸念材料は、一旦、年金給付を止めてしまった場合、その後、休止分、どうやって補うかという点とされている。

しかしながら、ラトビアもリトアニアも既に年金支給額を縮小すること決めており、エストニアもそれに習わざる得ないところまで追い遣られている。

同首相は、もし年金資金に手をつけなければ、何らかの形で融資を依頼せざる得なくなり、現在の金融市場を踏まえると、選択肢はないと現状を説明している。

現状で実際に海外で融資を模索するとすれば、可能性があるのはIMFなどの機関しかなく、最悪、エストニアの財政危機が取り上げられてしまう懸念が表面化してしまう。

大手格付け会社英フィッチ(Fitch Ratings)がエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国の格付けをそれぞれ一つづつ引き下げたと経済ニュースBBNが報じている。

この引き下げにより、エストニアの格付けはBBB+、ラトビアBB+、リトアニアBBBへと変更され、見通しもネガティブのまま据え置かれた。

ラトビアの格付けが最も更なる引き下げの余地が高いとみられ、背景は、IMF、EUなどからの75億ユーロ(約1兆12億5000万円)もの借入が今後重しになることが懸念されている。

フィッチでは、エストニア、リトアニアの引き下げは、ラトビアよりも安定しているが、危機は広がりを見せているとして、楽観視できないとしている。

LETAによると、ラトビア中央銀行は、昨年、5340万ラッツ(約100億9300万円)の収益を計上したという。

同中銀は07年度も5146万4000ラッツ(約97億2700万円)の黒字を計上していた。

昨年末時点での中銀の資産は34億1400万ラッツ(約6452億5000万円)に上り、1億899万8000ラッツ(約206億円)相当額の金も保有していた。

因みに、中央銀行の資本金は中央銀行法に定められた2500万ラッツ(約47憶1500万円)となっている。

経済ニュースBBNによると、この2月の貿易赤字は11億クローン(約94億6000万円)となり、丁度、2001年当時とほぼ同額となったという。

エストニア統計局資料では、2月の輸出額は79億クローン(約679億4000万円)と伸び悩んだ一方で、輸入額は90億クローン(約774億円)に収まったという。

輸出額は1年前と比較すると28億クローン(約240億8000万円)減少し、一方の輸入額は実に47憶クローン(約404億2000万円)縮小した。