地元紙Postimeesによると、1年半に渡る年金給付の凍結措置により年金受給額が5％削減されることになるという。

また、年金の積立を続けた場合、試算上は約4万クローン(約33万6000円)の損失が出るという。

試算上で年金受給額に損失が出る世代は33歳以下の人たちで、且つ、積み立てを30年以上続けた場合となっている。

しかしならが、年金基金の利回りが5％を上回っていることから、実際の損失額は想定以下になる可能性は残されている。

ラトビア学生組合がもし3割以上の高等教育基金への予算削減が行われるのならデモや何らかの抗議行動も辞さずという強い姿勢を打ち出している。

LETAによると、学生等は、教育予算の削減は1銭たりとも受け入れられるものではなく、もし20％の予算カットを断行すれば、ラトビアの大学では現状を維持すらできなくなり、更に30％、40％といった巨額支出削減を断行すれば、教育の質は酷く傷つけられ、取り返しのつかないことんあると主張している。

基金のカットは、教育水準を棄損し、学生の社会環境を傷つけるものに行き着くものとして、この削減案が実行されれば、優秀な学生を中心に外国の大学に人材流出も起きかねないと懸念が広がっている。

LETAによると、今年の予算削減を更に進めるラトビア政府は、各省庁に対して、更に40％の支出削減案を作成するように指示を出したとEinars Repse財務相が述べている。

各省庁には、今週末までに2割削減、3割削減、4割削減案のそれぞれを財務省に提出するように求められている。

財政危機にあるラトビアとしては、支出削減をIMFなどから求められており、聖域なき支出削減を断行せざる得なくなっている。

Repse財務相も既に財務省としても40％の削減案まで作成済みだとして、極度の支出削減に反対する省庁にも同様の対応を求めている。

地元紙Postimeesによると、今は、どこのホテルも我慢の時だという。

数年前に経済界ではタリンのホテルの急増ぶりに懸念を示したことがあったが、今、その懸念が実際のものとなってしまっている。現在、ホテルの値段は、5つ星クラスで、実に3つ星程度の料金しか要求しておらず、しかしながら、それでもホテルは閑散としたままだ。

5つ星ホテルでは、 公式レートを見ると、1泊1500クローン(約1万2750円)からサービスを提供しており、4つ星でも1000クローン(約8500円)といった価格帯となっている。

少し前までタリンのホテル代は欧州でも最も高い部類に分類されていたが、今では最も安い首都の一つとして取り上げられている。

Nordic HotelsのFeliks Mägus代表は、このイースター休暇でも4つ星、5つ星クラスのホテルが600(約5100円)〜700クローン(約5950円)で滞在でき、余りに安すぎ、コストに合わない状態にあると指摘する。

確かに、不景気から観光客の減少という理由もあるが、ここまで激増したホテルの数にも問題があるとみられている。

LETAがラトビア国務省は、更なるリストラを避けるためにも国内の幾つかのオフィスビルを売却せざる得ないとして、リガ旧市街にある警察署(7 Aspazijas Boulevard)もその対象であると報じている。

計画では同署を不動産管理会社Valsts nekustamie ipasumiに明け受け渡す一方で、新たな警察署(Gaujas Street)での家賃や光熱費などを1年間無料とするいった契約になるという。

同省では、今計画により2500人もの警察官の給料、450万ラッツ(約8億4600万円)を節約することができると試算している。

同時に、同省では、もし旧市街の警察署を競馬で売却したとしても450万ラッツ(約8億4600万円)は下らないとして、今回の取り決めが妥当なものであることを強調している。