ドイツ銀行が銀行グループUFG(United Financial Group)の株式60%を取得し、既存の保有株と併せて完全子会社化することを狙っている。

ドイツ銀行は、03年にUFG株40%を取得済みで、残り株とされる60%分を創業者や役員などから総額4億2000万ドル相当で買収する意向としていることから、ロシアの銀行業としては過去最大のM&Aとなるかもしれない。

もし今回のM&Aが成功した場合、UFGの市場価値は7億ドルとなることから、03年度に両社が試算した同社価値を2億ドル上回ることになる。

ドイツ銀行では、ロシアの銀行業は今後大きな発展が期待できるとして、今回の買収がロシアへの進出を積極的に展開することへの布石になることを期待している。

シトロエンは3日、ロシア国内での今年1-7月期の新車販売台数が33%増加し、3268台を販売したことを発表した。

7月期の同社の販売台数は過去最大となり、昨年7月期比では74%増となる初めて700台の大台を超える705台を販売した。

現在、先進諸国の大企業の殆どがロシアにオフィスを構えている。モスクワだけをとっても約5000社が進出を果たしており、多くの外資系企業では、生産拠点もロシアへ移転させている。

最近、ロシアでは、多くの国民が給与の高い外資系へ就職先を求めるようになって来ているが、外資系人気には給与問題だけが外資人気の本質ではない様だ。

アメリカの人材会社Staffwellの調査によると、外資系人気の大半は倫理観へのこだわりによるものが大きいことが明らかになっている。というのも、ロシアの大半の企業では、スタッフの採用は関係者や親近者などを優先することが多く、就労機会が極めて閉ざされているという。

しかしながら、こういった外資系人気の背景がある中にも、日系企業、インド系企業、ベトナム系企業などのアジア系はその例外になっている。事業スタイルや経営スタイルが西欧と異なるアジア系企業では、昇進や昇給機会は極端に低く、将来を期待できないということが不人気の中心だ。

ただし、ロシア系企業に働くよりは、外資系という流れから、アジア系でも就職機会を求める市民が大半となっている。

経済省は先週末、6月の平均給与が8655ルーブル(303ドル)の水準に達したことを発表した。給与水準の向上は、この18ヶ月間に1.5倍の上昇を記録した。

2003年12月時点の平均給与は200ドルに過ぎず、また、98年のロシア経済危機の時には平均給与は70ドルの水準まで落ち込んでいた。

給与の拡大は、このところの物価上昇の影響も受けていると考えられている。現在、ロシアの所得格差は、上位10%と下位10%では、ほぼ26倍の差が出ている一方、人口の4分の1が貧困水準以下の生活を余儀なくされている。

また、隣国のウクライナでの平均月収は164.75ドルの水準にあり、ベラルーシのそれは221.5ドルとなっている。東欧諸国との比較では、ハンガリーでは最高平均月給となる771.4ドルを稼いでおり、次いでポーランド729.7ドル、チェコ710.9ドル、エストニア575.4ドル、リトアニア445.5ドルなどと続いている。

サンクトペデルブルグに5億ドルを投じて06年にもITパークが建設される見通しだ。同パークは、通信大学の敷地に建設され、周辺地域45ヘクタールを含む大規模パークとして08-09年に開業を予定している。

情報技術省のDmitry Milovantsev通信大臣補佐官は、建設計画は現実的なスケジュールで、近く計画に承認が出される方向であると29日示唆した。

中央政府では、同計画では、経費の20%を連邦及び地方予算から負担することにしており、同パークのインフラに政府支出分が振り向けられる計画となっている。

ITパーク建設へのアイデア募集は9月にも行われ、建築計画なども遅くとも10月には決定が下される。このITパーク構想には、大学施設、大手IT企業、ロシア企業のビジネスセンターなどの誘致が含まれる。