ELTAによると、ラトビアのairBalticが失業により購入済みの航空券が使用できなくなり、旅行をキャンセルした人へ全額を返金するとした新たなルールを4月16日から始めたという。

今回の新ルールは、バルト3国、すべてのチケット購入者へ適応される。

同社では、失業を理由に旅行ができなくなった人へ、同社としても可能な限りフレキシブルに対応したいとしている。

返金は、各国の同社オフィスで労働当局から取得した失業証明書にチケットをつけて掲示する必要がある。

大手メディアのPostimeesとÄripäevの両社が従業員の給与を10％、5月1日からカットすることを決めたとAripaevが報じている。

Äripäevでは、給与水準を1月1日の時点にまで戻し、給与カットの受け入れを条件に従業員へはボーナスとして昨年の収益の30％にあたる700万クローン(約5880万円)強を提供することも訳している。

Postimeesは、給与を以前の水準にまで戻し、景気が回復し次第、元に戻すことで従業員に給与カットを受け入れるように求めている。

両社の他にもEkspress Gruppでは既に給与を8〜10％削減しており、残るEesti Päevaleht、Õhtuleht、Maaleht、Eesti Ekspress、ウェブポータルDelfi等も追随するとみられている。

LETAによると、EBRD(European Bank for Reconstruction and Development)が16日国営化されたParex banka株25％を取得するという契約を締結したという。

合意書には、Valdis Dombrovskis首相とEBRDのThomas Mirow代表が署名の他、民営化局(LPA)のArturs Grants会長、そしてParex bankaの現会頭Nils Melngailis氏も署名している。

今回、EBRDでは同行株25％＋1株を5950万ラッツ(約109億4800万円)で取得し、1550万ラッツ(約28億5200万円)の融資も同時に行うことなどが盛り込まれている。

Parexの最大の株主は依然60％を保有維持するラトビア政府であることは変わらず、一旦、EBRD25％と少数株主による15％の所有といった3者による持合いとなるが、民営化局も株式を少数株主から買い取ることになっており、最終的には少数株主の持株比率は現在の14.86％から4.21％に大きく減少することになる。

経済ニュースBBNによると、大手銀行Swedbank ABがエストニアとリトアニアの経済規模縮小に懸念を示している。

エストニアの生産性は今年9.2％縮小し、バルト3国最大を誇るリトアニアでも8.5％縮小すると試算された。

Swedbankは年初の1月30日にエストニアが7％、リトアニアで6％それぞれ縮小すると予測を立てていた。エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は欧州の中でも最もリセッションを深く影響を受けており、ラトビアに至っては、今年GDPは15％も縮小すると3月18日に同行では予測した。

また、失業率は、ラトビアで今年17％、リトアニアで14.5％、そしてエストニアで11.5％まで上昇すると見られている。

ELTAによると、リトアニアの最大手の肥料メーカーLifosaが会計監査前でこの第1四半期に1万1931リタス(約45万3400円)の損失を計上したという。

同社は、昨年同期に7万285リタス(約267万円)の黒字を計上していた。

同期間中の歳入は27万6601リタス(約1051万円)で、主要商品であるDAPを25万5887トン売上げ、同商品では25万4188リタス(約966万円)の収益を計上していた。

同社によると、不振に苦しんだ理由は、リン酸肥料の価格下落が激しかったことだという。