地元紙Äripäevによると、不動産の売却を急ぐ事業家等は売却できるまでに多大な負担を強いられているという。

賃貸市場に出ている最も高額な物件は、今、月に4万クローン(約33万6000円)となっている。しかしこれを買おうとすると2900万クローン(約2億4360万円)という値札が付いている。

4ベッドルーム、キャビネット式本棚、サウナ式スパ、ジャグジーなどがついている。

この物件は昨夏から売却すべく市場に出されているが、今まで全く買い手が付いていない。

この高額物件はViktor Bogatšov氏が経営するViktor Ehitusが所有するマナーハウス仕様の物件だが、この物件には220万クローン(約1848万円)のローンがあり、買い手もつかず、毎月その支払いを強いられる。

この物件のほかにもHark湖近くのビラで売却希望額は1890万クローン(約1億5876万円)の物件があるが、この物件所有者ITvillaは07年度に8万クローン(約67万2000円)の損失を出しており、売却を急いでいるものと見られている。

8台もの自動車の駐車スペースを持つ同物件も、当初は2200万クローン(約1億8480万円)の値札をつけていたが、なかなか買い手は現れず、最近1890万クローン(約1億5876万円)にまで値下げをしたところだという。

これらの他にもViimsiの知事が売りに出している1180万クローン(約9912万円)の物件やキオスクチェーンを展開するLev Meerzon氏が所有する大使向けに建設された1280万クローン(約1億750万円)の物件などが市場に出回っている。

しかしながら、タリン郊外の物件では、今後も20％の下落が予測されており、高額物件だけではなく、一般向けの住宅もどこまで価格が下落するか全く分からない展開になっている。

不動産仲介大手のUus Maaによると、タリン郊外のMustamäe、Õismäe、Lasnamäe、そして北タリンでは更に不動産価格の下落が予測されている。

一般向けも高額物件もすべてが価格下落のうねりに底が見えない状況に苦しんでいる。

ELTAによると、ラトビアのairBalticが失業により購入済みの航空券が使用できなくなり、旅行をキャンセルした人へ全額を返金するとした新たなルールを4月16日から始めたという。

今回の新ルールは、バルト3国、すべてのチケット購入者へ適応される。

同社では、失業を理由に旅行ができなくなった人へ、同社としても可能な限りフレキシブルに対応したいとしている。

返金は、各国の同社オフィスで労働当局から取得した失業証明書にチケットをつけて掲示する必要がある。

大手メディアのPostimeesとÄripäevの両社が従業員の給与を10％、5月1日からカットすることを決めたとAripaevが報じている。

Äripäevでは、給与水準を1月1日の時点にまで戻し、給与カットの受け入れを条件に従業員へはボーナスとして昨年の収益の30％にあたる700万クローン(約5880万円)強を提供することも訳している。

Postimeesは、給与を以前の水準にまで戻し、景気が回復し次第、元に戻すことで従業員に給与カットを受け入れるように求めている。

両社の他にもEkspress Gruppでは既に給与を8〜10％削減しており、残るEesti Päevaleht、Õhtuleht、Maaleht、Eesti Ekspress、ウェブポータルDelfi等も追随するとみられている。

LETAによると、EBRD(European Bank for Reconstruction and Development)が16日国営化されたParex banka株25％を取得するという契約を締結したという。

合意書には、Valdis Dombrovskis首相とEBRDのThomas Mirow代表が署名の他、民営化局(LPA)のArturs Grants会長、そしてParex bankaの現会頭Nils Melngailis氏も署名している。

今回、EBRDでは同行株25％＋1株を5950万ラッツ(約109億4800万円)で取得し、1550万ラッツ(約28億5200万円)の融資も同時に行うことなどが盛り込まれている。

Parexの最大の株主は依然60％を保有維持するラトビア政府であることは変わらず、一旦、EBRD25％と少数株主による15％の所有といった3者による持合いとなるが、民営化局も株式を少数株主から買い取ることになっており、最終的には少数株主の持株比率は現在の14.86％から4.21％に大きく減少することになる。

経済ニュースBBNによると、大手銀行Swedbank ABがエストニアとリトアニアの経済規模縮小に懸念を示している。

エストニアの生産性は今年9.2％縮小し、バルト3国最大を誇るリトアニアでも8.5％縮小すると試算された。

Swedbankは年初の1月30日にエストニアが7％、リトアニアで6％それぞれ縮小すると予測を立てていた。エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は欧州の中でも最もリセッションを深く影響を受けており、ラトビアに至っては、今年GDPは15％も縮小すると3月18日に同行では予測した。

また、失業率は、ラトビアで今年17％、リトアニアで14.5％、そしてエストニアで11.5％まで上昇すると見られている。