フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル(Societe Generale)がロシアのデルタ・クレディット銀行(DeltaCredit)の株式100％を1億500万から1億600万ドルで買収することになることをデルタ・プライベート・エクイティ・パートナーズのKirill Dmitriyev代表が12日明らかにした。

Dmitriyev氏によると、ソシエテ・ジェネラルは、デルタ・プライベート社から株式の91％と国際金融公社(IFC)から残りの9％を買い取ることになるという。

双方の合意は、11日に達しており、ロシア当局の承認を待つだけとなっている。

買収手続きは、ロシア中央銀行と連邦反独占サービスの承認を受けられれば、9月末か10月初めには完了する予定である。

デルタ・プライベート社は、04年暮れにデルタ銀行をアメリカのGE Consumer Financeから1億ドルで買収し、IFCでは同行の株式9％をデルタ・プライベート社から600万ドルで取得していた。

クドリン財務大臣は11日、個人の所得税率をこれまでの13％から7％までほぼ半減させる懸案を内閣に提案していることを明らかにした。

産業エネルギー大臣のフリステンコ氏は、今回の案は個人の可処分所得の拡大だけでなく、資産の拡大に繋がると奨励している。

中央政府としても今案には前向きで、個人預貯の増加を助長し、これまで海外に流れていた資金が国内の金融機関に預金されることに一役を担うと判断している。

政府では、これまでに不正に海外に流出した資金への課税は06年1月1日から7月1日までに戻されたものには、課税は行わないことも考慮している。

ロシア中央銀行は10日、06年度より新5000ルーブルの発行を行い、市中資金の流動性を高めていく方針を固めた。

新札は、これまでの最高金額であった1000ルーブルに取って代わることになる。新札発行は、このところのロシア国内における賃金上昇や事業規模の拡大などに伴い、必要性が高まっているという判断から中央銀行が新札発行に踏み切る形だ。

新札は、米ドル価値で170ドル余りとなり、アメリカの市中で流動している最高金額100ドルを上回ることになる。今回の決定を受けて、現金商売が依然事業主体であるサービス業などで広く歓迎されると見られている。その他には、新5000ルーブルの導入により、家賃の支払いや自動車の購入などに広い範囲で重宝されると見られている。

過去には、90年代に5000ルーブルが使われていたが、98年にデノミを行った際、廃止されていた。より過去に遡ると、1919年から1923年までの間、ソビエト・ロシアの時代に使用されていた期間がある。

CIS諸国内統計委員会は9日、ロシアの今年上半期のインフレ率が8％となり、CIS諸国中、最も高い水準を記録したことを明らかにした。

隣国ウクライナのインフレ率は6.4％であった。その他の国々では、アジェルバイジャン4.8％、モルドバ4.7％、キルギスタン4.4％。タジキスタン4.1％、ベラルーシ4％、カザフスタン3.5％などであった。

統計対象諸国中、最も低いインフレ率が記録されたのはグルジアで、0.7％という低インフレとなり、次いでアルメニアが1.4％となった。

今年、上半期を終えてロシアの広告市場では28％増の21億ドルまで市場が拡大している。日刊経済紙ベドモスチによると、広告産業は、広告費拡大に伴い、市場自体は大きく拡大を続けているという。

広告産業の中でも特にインターネット広告市場は67％の急拡大を記録しており、インターネットの浸透度の深まりと広告主の拡大が市場を大きく牽引する背景となっている。

一般メディアにおける広告市場も国内の消費動向の活発化に伴い、引き続き拡大を続けている。広告スペース取得競争が激化していることから、テレビの広告スポットなどは日増しに価格が高騰している。