ELTAによると、09年4月期の失業率がすでに10％台に達し、21万2000人の求職者の内、18万人が失業登録を行ったという。
求職者数は日増しに増加しており、このままでは2ケタ増で急増していくという。
ただし、夏季には例年では雇用環境は改善する傾向がある為、ある程度の雇用改善があるかもしれないと期待されている。
タリン証券取引所によると、エストニアのシートベルトメーカーNormaが09年第1四半期に1210万クローン(約9億9220万円)の損失を出したといい、昨年同期の3000万クローン(約2億4600万円)の黒字から大きく収益を落としていたことが明らかになった。
この第1四半期に同社の売上高は1億4800万クローン(約12億1360万円)に留まり、昨年同期からは実に55％もの減少を記録した。
特にロシアおよびウクライナ向けの輸出が激減し、両国向けが75％下落した一方でその他の国への販売は39％減に収まった。
AS Normaでは、商品の99.1％を外国に輸出しており、主にスウェーデン(58％)とロシア(25％)が主要顧客先となっている。
バルティックタイムズによると、欧州復興開発銀(EBRD)がバルト3国の金融システムとエネルギー業界を支援する為に巨額投資を行う用意があるという。
EBRDでは、バルト3国に5億ユーロ(約642億5000万円)を投資するといい、09年と10年のそれぞれ2憶5000万ユーロ(約321億2500万円)づつを投資することになる。
これまでに銀行支援として、EBRDではラトビアのParex Bankの株25％＋1株を取得する為に2200万ユーロ(約28億2700万円)を投資しており、同様にリトアニアのSiauliu Bankの株式16％も取得している。
英格付け会社大手Fitch Ratingsが当面中東欧諸国の財務内容の改善は期待できないとして、欧州当局が現状ではこれらの諸国のユーロ導入を許可することはないと示唆している。
経済ニュースBBNによると、FitchのEdward Parker欧州新興国部門長は、欧州当局が特別に導入基準を緩和するなどしない限り、現状では導入はあり得ないと述べている。
東欧の中でも特に経済危機に直面するバルト3国には外国からの借り入れが大き過ぎ、為替を固定(ペッグ)していることから、財政のバランスシートが完全せず、悪化するばかりとなっている。
同社の最新のユーロ導入予測は、エストニアが2013年1月で、これにはリトアニア及びポーランドも同時期にユーロの導入が叶うとし、その後は2014年にチェコ、ハンガリー、ラトビアが続き、2015年にブルガリア及びルーマニアが導入を果たすとしている。
地元紙Äripäevによると、不動産の売却を急ぐ事業家等は売却できるまでに多大な負担を強いられているという。
賃貸市場に出ている最も高額な物件は、今、月に4万クローン(約33万6000円)となっている。しかしこれを買おうとすると2900万クローン(約2億4360万円)という値札が付いている。
4ベッドルーム、キャビネット式本棚、サウナ式スパ、ジャグジーなどがついている。
この物件は昨夏から売却すべく市場に出されているが、今まで全く買い手が付いていない。
この高額物件はViktor Bogatšov氏が経営するViktor Ehitusが所有するマナーハウス仕様の物件だが、この物件には220万クローン(約1848万円)のローンがあり、買い手もつかず、毎月その支払いを強いられる。
この物件のほかにもHark湖近くのビラで売却希望額は1890万クローン(約1億5876万円)の物件があるが、この物件所有者ITvillaは07年度に8万クローン(約67万2000円)の損失を出しており、売却を急いでいるものと見られている。
8台もの自動車の駐車スペースを持つ同物件も、当初は2200万クローン(約1億8480万円)の値札をつけていたが、なかなか買い手は現れず、最近1890万クローン(約1億5876万円)にまで値下げをしたところだという。
これらの他にもViimsiの知事が売りに出している1180万クローン(約9912万円)の物件やキオスクチェーンを展開するLev Meerzon氏が所有する大使向けに建設された1280万クローン(約1億750万円)の物件などが市場に出回っている。
しかしながら、タリン郊外の物件では、今後も20％の下落が予測されており、高額物件だけではなく、一般向けの住宅もどこまで価格が下落するか全く分からない展開になっている。
不動産仲介大手のUus Maaによると、タリン郊外のMustamäe、Õismäe、Lasnamäe、そして北タリンでは更に不動産価格の下落が予測されている。
一般向けも高額物件もすべてが価格下落のうねりに底が見えない状況に苦しんでいる。