LETAによると、ラトビアの経済問題は、今後半年間で更に悪化が進む一方で、2010年には底打ちする可能性があると大手銀行SwedbankのMartins Kazaksアナリストが示唆しているという。

同氏によると、ラトビアでは至る所でリセッションが始まっていることを見てとれる。失業率は上がり、多くの企業は財政難に直面している。

残念ながら、今言えることは、今後半年間は更に状況は悪化するということで、ラトビアの金融危機は道半ばといったところだという。

更に、同氏はこの危機からの脱却は2010年度のいつかには見てとれるようになると予測している。

ELTAによると、09年4月期の失業率がすでに10％台に達し、21万2000人の求職者の内、18万人が失業登録を行ったという。

求職者数は日増しに増加しており、このままでは2ケタ増で急増していくという。

ただし、夏季には例年では雇用環境は改善する傾向がある為、ある程度の雇用改善があるかもしれないと期待されている。

タリン証券取引所によると、エストニアのシートベルトメーカーNormaが09年第1四半期に1210万クローン(約9億9220万円)の損失を出したといい、昨年同期の3000万クローン(約2億4600万円)の黒字から大きく収益を落としていたことが明らかになった。

この第1四半期に同社の売上高は1億4800万クローン(約12億1360万円)に留まり、昨年同期からは実に55％もの減少を記録した。

特にロシアおよびウクライナ向けの輸出が激減し、両国向けが75％下落した一方でその他の国への販売は39％減に収まった。

AS Normaでは、商品の99.1％を外国に輸出しており、主にスウェーデン(58％)とロシア(25％)が主要顧客先となっている。

バルティックタイムズによると、欧州復興開発銀(EBRD)がバルト3国の金融システムとエネルギー業界を支援する為に巨額投資を行う用意があるという。

EBRDでは、バルト3国に5億ユーロ(約642億5000万円)を投資するといい、09年と10年のそれぞれ2憶5000万ユーロ(約321億2500万円)づつを投資することになる。

これまでに銀行支援として、EBRDではラトビアのParex Bankの株25％＋1株を取得する為に2200万ユーロ(約28億2700万円)を投資しており、同様にリトアニアのSiauliu Bankの株式16％も取得している。

英格付け会社大手Fitch Ratingsが当面中東欧諸国の財務内容の改善は期待できないとして、欧州当局が現状ではこれらの諸国のユーロ導入を許可することはないと示唆している。

経済ニュースBBNによると、FitchのEdward Parker欧州新興国部門長は、欧州当局が特別に導入基準を緩和するなどしない限り、現状では導入はあり得ないと述べている。

東欧の中でも特に経済危機に直面するバルト3国には外国からの借り入れが大き過ぎ、為替を固定(ペッグ)していることから、財政のバランスシートが完全せず、悪化するばかりとなっている。

同社の最新のユーロ導入予測は、エストニアが2013年1月で、これにはリトアニア及びポーランドも同時期にユーロの導入が叶うとし、その後は2014年にチェコ、ハンガリー、ラトビアが続き、2015年にブルガリア及びルーマニアが導入を果たすとしている。