経済ニュースBBNによると、Ivari Padar財務相がユーロ導入に向けた財政バランス維持は可能であるとE24.eeに回答したという。

同相は、財政バランスの維持と共に、経済が今後も悪化した場合、経済危機が更に社会危機を併発させかねないことも考慮に入れながら、財政バランスを調整していかなければならないとも語っている。

ユーロ導入により明るい未来が開けると必死に説明する政府だが、経済が回復しなければ、国民はどこまでこの苦境を受け入れられるのかといった疑問も挙がっている。

ユーロ導入には、財政赤字はGDPの3％以下に留めておかなければならない。

ELTAによると、リトアニアのマンション価格はこの第1四半期も下落が止まらず、全土の全都市で下落が記録されている。

08年第4四半期比で首都ヴィルニス(Vilnius)では-8％、カウナス(Kaunas)-10％、クライペダ(Klaipeda)‐5％、 シャウレイ (Siauliai)-5〜7％といった下落幅であった。

景気の底が見えない状態にある中、失業率あ上昇を続け、国民の悲観論は高まり、住宅ローン取得の条件が厳格化する中、更に住宅価格は下落すると見られ、住宅産業は今年も苦しい1年を過ごすことになりそうだ。

首都タリンの平均マンション価格が対08年第4四半期でこの第1四半期に18.9％下落し、平米1万5852クローン(約13万円)にまで値下がった。

LETAによると、この第1四半期には884件の成約があり、08年第4四半期の1297件からも大きく取引件数を落としている。

また、08年第1四半期と比較した場合、今期は実に32％の下落となり、売買件数は半減してしまった。

タリン市中心部のマンション価格も約15％下落し、2万1244クローン(約17万5000円)で取引された。

新たな賭博税や不景気からの顧客離れも重なり、今年カジノ業界では存亡の危機に立たされていると地元紙Äripäevが伝えている。

現在業界では、どこが生き残り、どこが業界から追い出されてしまうのかといったことがよく聞かれるとエストニア賭博組合(EHKL)のTõnis Rüütel会長が述べている。

エストニアのカジノ業界が最も輝いたのは07年8月08年5月までの期間で、当時は政府も4000万クローン(約3億2800万円)もの税金を毎月のように受け取っていた。

しかしながら、それがこの3月には2080万クローン(約1億7000万円)にまで減少し、更に今後は減少すると見られている。

実際、カジノ閉鎖の流れは07年末には始まっており、当時約70箇所が閉鎖された。去年の3月には全国のスロット設置数は5000台にまで減少し、この3月にはさらに半減したしまった。

EHKLに加盟するカジノ会社7社の内、5社ですでに税金の滞納が発生しているといい、滞納額が最も大きいロシア人経営でキプロス籍のOÜ Cityclubが190万クローン(約1560万円)を滞納している。

財務省の今春予測では、賭博税の徴収額は3億クローン(約24億6000万円)の上るとしているが、Rüütel会長は、最終的にはずっと少ない2憶2000万から2億4000万クローン(約19億6800万円)に留まるとみられている。

業界を取り巻く経営環境はさらに悪化することが予測される中、この数年で一体何社が生き残ることができるのだろうか。

LETAによると、ラトビアの経済問題は、今後半年間で更に悪化が進む一方で、2010年には底打ちする可能性があると大手銀行SwedbankのMartins Kazaksアナリストが示唆しているという。

同氏によると、ラトビアでは至る所でリセッションが始まっていることを見てとれる。失業率は上がり、多くの企業は財政難に直面している。

残念ながら、今言えることは、今後半年間は更に状況は悪化するということで、ラトビアの金融危機は道半ばといったところだという。

更に、同氏はこの危機からの脱却は2010年度のいつかには見てとれるようになると予測している。