EPLによると、この4月にKlasterが行った市場調査の結果、エストニア人の半数が今後数年ではこの経済危機は乗り越えられないと考えているという。

回答者の37％ではこの経済危機は来年までと考え、7％で今年度末までに回復を見せると期待を寄せている。

一方で、3％の回答者ではこの危機は決して乗り越えられないと極めて悲観的な回答を寄せ、1％の回答者は既に危機は終わったと考えているということが分かった。

極めて悲観的な回答を寄せた人達は特に低所得(6000〜8000クローン)の階層に多く、月給が1万2000クローン(約9万6000円)以上ある者では危機は来年にも回復するとの回答が最も多かった。

LETAによると、ラトビアの税収が当初の思惑から12.8％も減少し、3億5420万ラッツ(約634億200万円)の不足が発生しているという。

財務省が4月19日に発表した資料では、これまでの所、税収は5億6490万ラッツ(約1011億1700万円)となり、当初予定額の87.2％に留まった。

税収は、個人の所得税収で予定額を14％上回り、法人税収も40.8％の増収となった一方で、物品税は-12.7％減少した。その他の税収では、5.8％増加した。

しかしながら、付加価値税(VAT)が-27.4％も見込み違いとなり、結果、所得税収入が増加したにもかかわらず、全体としては税収不足となってしまった。

エストニアで最後に銀行免許を取得したBIGBANKが第1四半期は黒字を維持できるとしたが、行員約40人を解雇し、支店を3分の1減らす予定であると地元紙Postimeesが伝えた。

1992年にタルトュで創業した同行は、当初主にローン専門の金融会社であったが、後に商業銀行免許を取得し、消費ブームに乗って銀行業に進出していた。

しかしながら、消費が一気に冷え込んだことで、他行よりも酷くローンの焦げ付きに苦しむことになり、事業の再編が急がれていた。

ELTAによると、リトアニア最大の商業銀行の一つであるSwedbankが自行が入居する不動産を含む不動産11箇所を売りに出しているという。

多くの不動産は妥当な価格での売却を目指すが、いくつかでは売却後もリース契約を結ぶ意向であることも示唆している。

同行では、銀行収益の向上を図る上で、不必要な収益を生まない不動産を売却することで収益力を上げるといい、既に移転した支店跡などの不必要な不動産などの売却は当然だと述べている。

同行に関しては、収益率の体質改善に向けて、銀行グループでのリストラを図る上でも更なる従業員の解雇などに着手すると見られている。

ラトビア国民の50％で例えユーロ導入が叶ったとしても現在の経済状況、財政状況などを好転させることは不可能だと考えているとLETAが伝えている。

Eurobarometerの調査によると、34％のラトビア国民がユーロの導入はラッツの維持よりはマシだと考えている。

欧州諸国を見渡しても、ユーロ圏未加入諸国では、46％が状況の好転は期待できないと考えている一方で、36％で導入により安心を得ることが出来るとしている。