経済ニュースBBNによると、エストニアの経済学者Andres Arrak氏がユーロ導入が目の前にまで迫るエストニアにとってユーロによる最大のメリットを享受する為には他のバルト3国が同様に導入がなされない限り限定的だと語ったという。

実際に既にエストニアはユーロ導入が来年6月にも成就すると期待が高まる一方で、他のバルト3国では数年遅れとなり、エストニア単体でどれ程の外国投資を集められるかが危惧されている。

ユーロ導入の念願が叶う寸前のところまで来たエストニアだが、依然、失業率は上昇中で失業者が急増している。

財政バランスを気にし過ぎたことで失業者が急増したという背景があり、今後は如何に求職機会を増やすかが政府の最大の政策となる。

ELTAによると、Visaginasに予定している新原子力発電所建設計画に30億ユーロ(約4005億円)〜50億ユーロ(約6675億円)が必要となるという。

一回目の試算とさる同予算は、今後、各省や関係先などと協議が必要となるが、リトアニア政府としては建設に鑑み、事業パートナーの選定が必要となり、費用の半額、そしてリスクなどを分かち合える相手を模索することになる。

現在期待される事業パートナーは、ラトビア、エストニア、ポーランドなどで、隣国がどれ程積極的に事業参画するかで資金の目処も左右されることになる。

経済ニュースＢＢＮによると、Swedankの元従業員である27歳のAnton Uustalu氏がインサイダー取引を行ったと疑われている。

同氏は以前同行の顧客サービス部門におり、エストニアテレコム株でインサイダー取引を行ったと嫌疑が掛けられている。

同行のPriit Perens代表は今件にコメントは依然出してはいないが、Uustalu氏の離職は双方合意の基によるものであったと言及している。

地元紙Äripäevは先週Anton氏に接触しており、今現在何も話すことは出来ないが、後日、電話を入れると約束したという。

Anton Uustalu氏が居住する住宅組合では、同氏が滞納している家賃について疑惑があるとしており、また、4年前に他の組合で代表を務めていた際に使い込みなどがなかったといった嫌疑ももたれているという。

LETAによると、ドイツ政府が同国の公務員が公務で海外渡航する際にラトビアのairBalticを渡航先60都市で利用することを決定したという。

今回の決定は2010年9月15日までのものとされている。

各国政府との結び付きに強化を図っているairBalticは今年これで欧州諸国内で3カ国目の契約となり、欧州内での認知度もかなり上がってきている。

これまでにこの1月にデンマーク政府、9月にフィンランド政府、そして今回のドイツ政府との間で順調に契約を結んだ。

airBalticは、ドイツとの間で現在ベルリン、デュッセルドルフ、フランクフルト、ハンブルグ、ハノーバー、ミュンヘンと直行便を有している。

ロイターによると、欧州委員会ではエストニアのユーロ導入に関する判断は2010年の6月にも明らかにすると言及したとしている。

同委員会のJoaquin Almunia氏は、エストニアのユーロ導入判断は来年6月を目安としており、上手くいけば2011年にも夢が叶うと前向きな発言を残している。