LETAによると、Einars Repse財務大臣は、IMFがラトビアが要請した財政赤字額をGDPの7％にまで許容するという請願を承認したと報じた地元紙の報道を否定したという。

GDPの7％まで財政赤字を認めるとすると、実に10億ラッツ(約1835億円)弱に上ることになる。

同報道を報じた日刊紙DienaにはIMFがラトビアの財政赤字額をGDPの7％まで認めると報じたが、Repse蔵相は、この報道は極めて非プロフェッショナル的で翻訳ミスであると述べている。

同相は、これまでの所、IMFはラトビアが同様の要請を出した書類を受け取っただけで、実際にそれを許可するか否かは分からないという。

エストニアの小売販売額がこの3月も13％減少し、11カ月連続で減少を記録した。

米ブルームバーグによると、バルト3国のリセッションは過去20年間で最も最悪なものとなっており、小売りは衰退しているという。

小売販売はこの2月も18％の減少となっており、回復の兆しは全く見えなくなっている。

与信及び不動産バブルの崩壊でエストニア、ラトビア、リトアニアといったバルト3国ではどこも1991年の独立以来の最悪のリセッションに苦しんでいる。

ELTAによると、ポーランドの石油メジャーPKN Orlenが買収先であるリトアニアの製油会社マゼイキウ・ナフタ(Mazeikiu Nafta)の残り株すべてを4月30日に買い取りを完了したという。

同社は9.98％のマゼイキウ株をリトアニア政府から買い取り、購入額をすべて送金したことを明らかにした。

買収が締結した当時、PKN Orlenとリトアニア政府はこの4月30日をすべての株式を買い取る最終期限としていた。

リトアニア政府は、今回の株式売却益で国内の経済安定に充てるという。

現在も簡易ローンを提供する業者が平均金利(年率)258.5％を取っているとE24.eeが伝えた。

初めて融資を受ける市民では金利は290.7％にも達し、リピーターでも228.9％といった高金利が課されている。

エストニアでも漸くこの5月から新法の施行により平均消費者金利の3倍を超える金利を徴収することは禁止されるが、それでも年率107.7％という高金利が課すことができることになる。

一時は年率1000％を超す金利を取ったこともあった同業界だが、広く市民に借金体質が広まってしまったことで業界の監督に漸く政府も重い腰を挙げた結果、今回の法律が施行される運びとになった。

ELTAによると、多くのリトアニア国民が短期ローンで借金をして安価なものを求めてポーランドまで出かけているという。

SMSScreditのGediminas Velicka代表は、市民の多くがSMSローンで短期に借りて、ポーランドズロチが安い今、値上がる前にと大挙して買い物に出かけていると述べている。

リトアニアでは20歳から60歳までの成人であれば、250(約9300円)〜1000リタス(約3万7200円)をSMSで30日間借りることができる。