ロシア国務省筋によると、今年1-8月期の期間中にロシアでは約6000件の資金洗浄(マネーロンダリング)の疑いがあるという。

経済保障庁のSergei Meshcheryakov代表によると、マネロンによる被害総額は1624億ルーブル(57億ドル)に達しており、これらに関与したとして既に867人が有罪判決を受けている。

当局では、年々マネロン犯罪は、複雑になり、1件あたりの金額も数百億ルーブルまで拡大するケースまで出始めていることから、より資金移動を注視していくことを明らかにしている。

三菱自動車は5日、05年1-9月期にロシアの正規代理店Rolf Holdingを通して販売された自動車台数が85.6％拡大したことを発表した。

三菱自動車は1-9月期の期間中、3万9064台を販売し、昨年同期の2万1049台を大きく上回る販売台数を達成した。

昨年、三菱自動車は3万97台を販売し、一昨年は1万7663台を売り上げていた。

中堅石油会社タトネフチ株が取引開始15分で13.7％値上がり1株117ルーブルをつけたことをモスクワ・インターバンク・カレンシー・エクスチェンジ(MICE)が4日発表した。

市場関係者では、同社株の高騰は、同社株がこの何ヶ月か評価が低く、株価が低迷していたことを挙げている。その他に、タトネフチがリビアの石油田開発権の獲得したことなどが株価に影響したと見られている。

インド企業がロシア国内第5位の大手石油会社シブネフチの株式を取得し、石油・ガス開発プロジェクトに参画する見通しであることが明らかになった。

産業エネルギー省のフリステンコ大臣は3日、先週末、インド企業によるシブネフチ株取得に何らかの障害も設けないことをインドのMani Shankar Aiyar石油相に伝えたことを発表した。

シブネフチは、先週、国営の天然ガス会社ガスプロムが72.7％の株式を131億ドルで買収することで合意している。

インドは、アジア圏でも中国、日本に次ぐ巨大石油消費国で、昨今の燃料需要は日増しに拡大を続けている。

ロスネフチによる買収報道が流れたことでユコス株がこの3日で20.7％値上がり、1株31.675ルーブルの高値をつけている。

買収報道はあくまでもうわさに過ぎない。

ロスネフチでは、今回の報道に一切のコメントを出しておらず、ユコス解体後の同社資産の取り扱いが改めて注目を浴びる形になった。