Digital Journalによると、今、リトアニアは世界的な金融収縮と不景気の広がりで経済が縮小しているという。

1年前には欧州の中でも最も急速に経済規模が成長した国として称賛されていたが、今では不動s何バブルは弾け、経済は明らかにスランプに陥っている。

リトアニア政府は何としても財政赤字の拡大を止めたいとしているが支出カットの必要額は巨額で財政出動の余力はなく景気後退は避けられなくなっている。

経済のメルトダウンを避けるためにもリトアニア政府は、隣国ラトビアやベラルーシ同様にIMF(国際通貨基金)に金融支援を求めざる得なくなるかもしれない。

隣国ポーランドでは200億ドル(約2兆円)の支援枠をすでに得ており、少なくともリトアニアとしても同様の支援枠の確保はしておきたいと考えているという。

LETAによると、ラトビア住民の多くが多くが危機的状態にある国情に悲観的だと思いがちだが、実は楽観的に捉えていると大手銀行DnB Nord Bankaの最新経済調査で判明した。

同調査では、現状も将来の経済環境も共に悲観的ではないと回答したという。

回答の15％で今後1年で状況は改善すると回答した。

26％では、国内の経済環境は変化しないと考えており、更に経済環境は悪化すると考えている市民はこれまでの86％から81％に減少した。

市民の多くは政府の対策に懐疑的とされ、12％が政府の政治能力そのものを疑っている。ただし、一方で政府の対策に不満を感じている市民自体はこれまでの59％から43％に改善した。

経済ニュースBBNによると、エストニアはフィンランドと共同でフランスのThales Raytheon Systems社から14ミディアムレンジ・グランドマスター・403レーダーシステムを購入するという。

エストニア国防省は、同レーダーシステムを2機購入する予定で、エストニア上空を監視することになる。

1機の購入価格は72万4000ユーロ(約9593万円)となるが、フィンランドとの共同導入とすることで、実質的な経費は1機分で済むことになっている。

購入後、実装には時間がかかることで実際の支払いは2014年になるという。

ラトビア商業銀行組合のレポートによると、09年第1四半期に国内の銀行資産は4.2％増加した9億200万ラッツ(約1659億6800万円)に達したという。

銀行資産は、昨年同期には222億400万ラッツ(約4兆855億3600万円)であったとLETAが報じている。

昨年第4四半期比では、銀行資産そのものは4.5％減となる10億3900万ラッツ(約1911億7600万円)も減少した。

08年第1四半期との比較では、国内の8銀行で資産を減らしていたが、資産を減らした銀行は、年末には15銀行まで広がっった。

国内最大の資産を誇るSwedbankでは、資産は昨年の第1四半期比では5.7％増の50億7900万ラッツ(約9345億3600万円)となったが、08年第4四半期比では3.7％落としている。

競合のSEB bankaの資産は30億2400万ラッツ(約5564億1600万円)で08年第1四半期比では変動はないが、第4四半期比では0.1％の減少となった。

第3位のNordea Bank Finlandのラトビア支店では、資産総額は22億8200万ラッツ(約4198億8800万円)で、08年第1四半期比で23％増、そして第4四半期比で1.8％減少した。

その他に対08年第4四半期比で資産を減らしたのは、Latvijas Krajbankaで16.8％減、 DnB/NORD banka3％減、Rietumu banka3.2％減、Norvik banka5.1％減、Danske Bankのラトビア支店11.1％減、 Latvijas tirdzniecibas banka(現LTB Bank)32.2％減、PrivatBank3.4％減、Latvijas Biznesa Banka2.2％減、SMP Bank19％減、Allied Irish Banksのラトビア支店0.4％減、VEF banka16.2％減、Skandinaviska Enskilda Bankenのリガ支店63.5％減などであった。

一方で資産を増加させたのは10行あり、Aizkraukles bankaが0.2％増、Latvijas Hipoteku un zemes banka2.9％増、UniCredit Bank2.3％増、GE Money Bank0.2％増、Trasta komercbanka 7％増、Baltic International Bank21％増、Regionala investiciju banka11.9％増、Baltikums10.4％増、Latvijas Pasta banka23.1％増、Svenska Handelsbanken ABのラトビア支店72.6％増であった。

国内系最大のParex bankaの資料については、金融資本市場委員会が規制をかけているため、資料の開示がなかった。

LETAによると、Parex bankaｇバルト3国でのシェア強化を目指すとNils Melngailis会頭が述べたという。

Nils Melngailis会頭はLETAとのインタビューで、リトアニアそしてエストニアでの事業が順調で、更に事業は拡大する見通しだと述べている。

Parex bankaの株主は、同行がバルト3国での影響力を拡大する為に更なる投資も辞さないというスタンスにある。

最近では、同行への安心感が増したとして顧客が戻ってきており、更なる飛躍が期待されている。

しかしながら、同行の09年第1四半期の業績は690万ラッツ(約12億6960万円)の赤字に終わったが、09年度は、08年度の1億2400万ラッツ(約228億1600万円)からは大きく改善するものと見られている。