ELTAによると、欧州で最初で最悪の景気後退の最中にあるリトアニアでも銀行業界は経営難にあり、09年第1四半期は業界全体では大赤字となっている。

業界全体での損失は2010万リタス()に上っており、1年前の3億3720万リタス()の黒字額からは一転となる業績の悪化を露呈させる惨憺たる4半期決算となった。

09年第1四半期に国内の16銀行中、7行で損失を計上した。

GDPも大きく減少し、雇用も不安定になる中、賃金は下がり、住宅ローンの支払が滞る人の増加や企業破綻が増え、ローンの支払が滞るなどなどして、銀行収益を圧迫したと見られている。

ロト及び賭博監督査察機関によると、オリンピックカジノのラトビア法人(ラトビア国内シェア第2位)では、この第1四半期に405万8000ラッツ(約7億5682万円)の売上高があったといい、昨年同期比では35％減少したという。

LETAが報じたところ、08年第1四半期には630万9000ラッツ(約11億7663万円)の売上があったといい、売上高は200万ラッツ(約3億7300万円)以上減少したことになる。

この3月には、同社ではラトビア国内に774代のスロットマシーンを常設しており、1年前からは404台少なくなっている。

カジノ場は、現在27施設あり、この1年間に7施設が閉鎖された。

EPLによると、ロシア語の日刊紙Molodjoz Estonii(Moles Kirjastuse OÜ)が少なくとも1週間は休刊となり、その後は新たな投資家如何だという。

同紙は現在財務内容が困窮しており、現状のままだと廃刊に追い遣られかねないといい、新たな投資家が見つかれば、存続されると見通しだとされている。

最終的な決定は5月11日に予定されており、同紙のRodion Denissov編集長は、それまでは待つかしかないと述べている。

同紙は長らく財政難を抱えており、特に広告市場の縮小で経営が圧迫したという。

LETAによると、ラトビアの就労者73％がこの金融危機を受けて、給与の引き下げを受け入れる意思があるとWorkingDay Latviaが行った調査で明らかになった。

給与が既にカットされているかとの質問では、73％がカット済みと答えた一方で27％が依然カットされてはいないと述べている。

給与がカットされたと回答した人の内、11％が給与は10％カットされたといい、20％でカット率は20％、13％で30％がカットされ、10％で40％の給与カットがあったという。

そして19％の回答者が給与は50％超える削減を受けたと回答している。

今回の調査では1219人が調査に参加した。

地元webメディアehitusuudised.net.によると、同じ条件にある不動産を売却したいとする市民でそれぞれ価格差が50％近い開きがあるという。

一部では、奇跡が起こり、07年頃の不動産価格で売却できると信じていると大手不動産会社 Uus Maa KinnisvarakonsultandidのAndres Hall代表が語っている。

もしくは売却を急ぐために価格を極端に引き下げ、最近の下値で売却する者も多いという。

タリン郊外の物件で同じ建物にある寝室2部屋のマンションがそれぞれ40万クローン(約340万円)と70万クローン(約595万円)で売られている。