エストニアの職業安定所(Labour Market Board)によると、この4月の失業登録者数が1万200人に達したという。ただし、3月からは1700人減少した。

4月末時点で失業登録したのは6万712人で、失業率は9.3％となる。

初めて失業保険を受領した失業者は2万人を超え、平均受取額は月に5147クローン(4万3000円強)だという。

一方で、1万6000人以上の失業者は、月に1000クローン(約8400円)の失業手当に過ぎない。

4月26日時点で、国庫の歳入予定額は5億7610万ラッツ(約1057億1500万円)に過ぎず、計画の85.4％に留まったとLETAが報じた。

歳入不足は、3億6230万ラッツ(約664億8200万円)に上る。

個人の所得税歳入は、計画を12％上回り、法人税歳入も20.4％超過した。

しかしながら、物品税では計画を15.6％も下回った。

付加価値税では、25.6％もの不足となり、歳入を圧迫する結果となった。

Ivari Padar財務大臣が明らかにした増税プランについてAndrus Ansip首相から詳細説明を求められていたが、漸く同大臣が増税プランの詳細を首相に説明したと地元紙Eesti Päevalehtが伝えている。

増税案(Re-arranging tax system from workforce to consumption)には、先ず所得税/法人税の引き上げが盛り込まれており、税率は26％に引き上げられ、且つ累進課税とすると書かれている。

税率の引き上げ幅は1〜2％とあるが、いったん、安易に引き上げを決めれば、その後は何度でも引上げが可能となることが最大の懸念となっている。

一方でこれまで外国の年金基金などへ課税されていたものを非課税とするといった項目も盛り込まれているが、自国の年金基金には直接的な影響はなく、税率の引上げが国民に受け入れられるかは難しいと見られている。

また、一時的な歳入を増やす手段として、Eesti EnergiaやPort of Tallinnといった国営企業の売却や国有地の売却も明記されているが、この時期に売却することが妥当かとの問題も指摘されている。

LETAによると、地元紙Latvijas Avizeがスペインで仕事先を探しているラトビア人等が持ち金が底をつき、ホームレス化していると報じた。

1文無しとなったラトビア人が現地のラトビア大使館に駆け込んでいるという。

特にスペインのバレンシアやムルシアでラトビア人のホームレス化が進んでおり、彼等の多くはこれらの地域のオレンジ畑で働いていた。

一部では就職斡旋業者に騙されたと主張する者や雇用者に騙されたと主張するものまであり、契約反故で解雇されたと大使館に助けを求めている。

当地のラトビア大使館では、スペインも雇用は悪化しており、例え詐欺的な仕事の斡旋であっても受けてしまう人達が後を絶たないと現状を説明している。

また、同大使館ではお金を貸すことはなく、友人、知人にお金を借り、帰国できるように勧めているという。

しかしながら、多くのこれらの人達は、スペインに来る時点で家族や友人から借金をしており、帰国のためのお金の融通は難しく、帰国するか、ホームレスのまま現地に留まるかといった状況である。

現在、スペインの失業率は17.4％(第1四半期)に達しており、数字上はラトビアのそれを大きく上回っている。

地元紙Postimeesによると、5月1日に開催されたMy Estonia(http://www.minueesti.ee/?lng=en)主催のブレインストーミングワークショップに1万1000人以上が参加したという。

参加者は544グループにグループ分けられ、各グループではテーマ別にいろいろな意見を出し合い、改善策などについて議論したという。

多くのグループでは新しい気付きなどがあったとの意見もあったが、一方で期待された程、高いレベルで議論されることはなかったとの意見もあり、参加者の普段からの意識付けの不足が露呈した

との評が多かった。

今ワークショップでは冒頭でToomas Hendrik Ilves大統領が祝辞を語っており、参加者へ多くのアイデアを現実のものとするように動機付けを強調した。