高インフレに苦しんできたエストニアだが、この4月のインフレ率は3月期比で-0.7％、対前年同期比では0.3％の上昇に留まったとエストニア統計局が発表した。

現在のインフレ率はほぼ2003年6月につけた0.3％以来の低い水準にある。

この1年間に商品価格は1.7％安くなり、生産品は4.7％の安価になっている。一方で食料品は1.9％値上がりし、サービス価格も4.1％の値上がりとなった。

値上がりが顕著であったのはアルコール飲料やたばこで18.9％の値上がりとなったが、燃料費(-20.3％)、食料品で物価が押し下げられた。

乳産品では14.2％値下がりしている。

Ilmars Rimsevicsラトビア中銀総裁がパレックスバンク(Parex banka)はすぐにでも妥当な金額で売却されるべきだと発言したとLETAが報じた。

Rimsevic総裁は、同行は現時点では収益性に乏しく経営陣もスタッフの高額な給与は国庫に負担となっていると指摘している。

同総裁は、ラトビアの銀行システムは安定しており、当然パレックスバンクも同じだと述べている。

地元紙Äripäevによると、焦げ付きが目立つようになってきた銀行の融資に対し、中央銀行として、09年度は1年を通して銀行の収益性を焦げ付き及び引当金の引当によって圧迫されると示唆しており、引当金は銀行収益を上回ると懸念を示している。

四半期毎の銀行決算は、融資の状況に大きく左右されており、焦げ付きは予想を大きく超えて膨らんでいる。

エストニア中央銀行のJana Kask氏によると、各行は独自の基準で焦げ付きを処理しており、外銀も現地法人の裁量で引当金を当てているという。

LETAによると、ラトビアの国営ラジオ(LR)が年内に現在の財政赤字150万ラッツ(約2億8000万円)を50万ラッツ(約9350万円)まで削減する計画だという。

年初からLRでは、ラジオ局の主要債権者等と融資返済の条項や備考などの見直しについて協議を重ねてきた。

同局の赤字額は、従業員の出張を80％削減したり、ボーナスカット、支出削減などの努力でこれまでに150万ラッツ(約2億8000万円)にまで改善してきた。

ここにきて更に80万ラッツ相当の赤字削減案を準備しており、Radio Naba、Dome Square、Klasikの3局を閉局することで赤字を50万ラッツ(約9350万円)まで圧縮するという。

ラトビア政府はこの4月末に厳格な予算支出の見直しを図っており、LRと共に国営テレビを合わせて223万ラッツ(約4億1700万円)の予算削減を通知している。

18年前にバルト3国随一の銀行を創業したメンバーが新たな銀行を5月6日立ち上げたことが明らかになった。

地元紙Äripäevによると、新たに立ちあがったLHV Pankの主要大株主に就任したのはRain Lõhmus氏で、自身は200(2億6200万円)〜300万ユーロ(約3億9300万円)を投資した。

この2月に銀行免許を受ける前に従業員や既存株主等が新銀行に9500万クローン(約8億円)を投資している。

同氏は、自身や既存の株主に留まらず、従業員らにも株主となるようにその機会を与えたといい、最大の大株主は従業員等になると示唆している。

また、既存の株主の多くはハンサバンク(現Swedbank)の株主であったといい、正にハンサバンクファミリーによる新銀行旗揚げとなる。

Rain Lõhmus氏はLHV Group株の51％を個人そして自身の事業会社Lõhmus Holdingsを通して所有している。