LETAによると、ラトビア政府は今月末までに今年度の予算見直しを完了させ、6月には国会で承認作業を終わらせたいとしているという。

ラトビア政府は、今週の金曜日にも予算目標を作り直す予定でおり、5月14日までに各閣僚に各省庁の予算見直しを提出するように求めている。

今年の歳入予定は41億1500万ラッツ(約7798億円)とされているが、支出は49億6400万ラッツ(約9406億8000万円)に上ると見られている、これによると実に8億4850万ラッツ(約1608億円)の歳入不足となり、これでは歳入不足はGDPの7％に達してしまう。

今、ラトビア政府では、国務省予算を900万ラッツ(17億円強)カットし、教育科学省でも1000万ラッツ(約19億円)を削減することを計上している、法務省でも300万(約5億7000万円)ラッツ、そして保険省では1500万ラッツ(約28億4500万円)もの削減が求められている。

ラトビア政府が支出カットを踏まえた予算の見直しに着手する中、今年のGDPは更に減少するとラトビア中央銀行が予測している。

中銀は、今年のGDPが16％減少したものになると下方修正を行った。これまで財務省ではGDPを12.9％縮小した144億ラッツ(約2兆7288億円)になると予測しており、中銀の予測は更に悪化するといったものとなっている。

経済ニュースBBNによると、社会民主党のEiki Nestor議員が増税は2010年の方が重要になると述べたという。

同議員は、もし今、政府が国有地を売却して歳入を増やすのであれば、今後は2度と同様の手法は取れず、新たな歳入獲得手段を模索することになると指摘している。

また、問題は今から来年度の増税を議論する方がよっぽど重要だと述べ、本年度の税収ばかりに議論が集中する論議に不満を述べている。

現連立内閣の政権政党は、予算カットの詳細を本日(11日)に行うが、エストニア政府としては5月21日に予算案を議論する予定でいる。

LETAによると、09年第1四半期にリガ港が取扱った貨物量が986万6000トンに達し、08年同期比で3％の増加となったという。

取扱量の増加を家人したのは液体系貨物で前年同期比で40％増となる225万6000トンに達した。

石油製品の取り扱いは、これまでに224万4000トンに上り、前年同期比では実に40.5％増を記録している。

一方でバルク貨物では1.4％増となる641万7000トンに留まった。

バルク貨物として扱った商品の大半は石炭で、こちらも前年同期比では12.4％増の507万トンにまで大きく伸ばしている。

また、リガ港では、64万2600トンの化学品を取り扱い、前年同期よりも8.6％の増加となった。

地元紙Äripäevがこの5月はデフレか独立以来の物価の下落に直面していると報じている。

経済アナリストは、デフレは短期に終われば問題はないが、それ以上だと大きな懸念材料になると指摘する。

この4月にエストニアは0.3％のインフレが確認されているが、しかしながら5月にはデフレに陥ると懸念され、デフレは0.2〜0.5程度に拡がると予測されている。

SwedbankのMaris Lauriアナリストによると、ここ最近のデフレ傾向はエストニアに限った話ではなく、イギリスやアメリカといった先進国でも過去50年で初めてとなるデフレに苦しんでいるという。

エストニア中央銀行のエコノミストMartin Lindpere氏も人々は物価の更なる下落を期待し、消費を延期しているとして市民の節約に励む姿勢を懸念している。

しかしながら、デフレによる物価の下落は現金価値を高める傾向を強めることから今が現金の強さを感じる時だとして、普段買いたくても買えなかったものを今がチャンスと購入を決めるケースも出てきているという。

ELTAによると、この4月にBaltijos Tyrimaiが行った聞き取り調査の結果、国民の実に87％が経済環境は過去2カ月で悪化していると感じているという。

4月22日から28日にかけて行われた調査では、1％の国民のみが経済環境は改善していると回答している。

そして10％のみが変化なしだったという。

1年前に行われた同様の調査では、31％がリトアニア経済は安定しており、7％が良くなっていると答えていた。

世帯所得が減少していると家庭の財務内容の悪化が国民を更に悲観的にしており、状況が大きく変化しない限り、この傾向は変わらないとと見られている。