Nacionalais apgadsが発行する旅行ガイド誌『Riga』が観光客の呼び込みに力を入れるために9ヶ国語に対応しているという。

同誌の著者はリガの副市長を務めるAndris Argalis氏である。

LETAによると、同誌は多くの写真や絵を取り入れており、最大の特徴は9ヶ国語に対応している点だという。

その9ヶ国語だが、ラトビア語、ロシア語、スウェーデン語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、そして日本語となっている。

雑誌『Riga』はリガ市内の観光名所や宿泊施設、レストランを取り上げているという。

特別国会が開会中のエストニアでは、今、政府は各省庁の公務員給与の8％削減が議論されている。

地元紙Aaripaevによると、給与カットは一般職員には及ばず、役職にある高級職員に限られるという。

既にエストニア政府では全省庁の支出を11.8％削減することで合意しており、今度の給与カットには各省庁だけではなく、首相なども含まれている。

LETAによると、この4月のラトビアの失業率が11％に達し、3月からは0.3％上昇したという。

ラトビア就労局は、4月現在で1万5920人が失業を申請したと明かしている。

国内の地域別失業率は、Tukums地区がリガの8.7％を下回る7.1％と最も低かった。

一方で、Rezekne地区では失業率は23.6％と高く、Ludza(19.7％)やRezekne(18.7％)を大きく上回る失業率となった。

エストニア統計局が09年第1四半期における不動産売買件数が5400件に留まり売買総額は47憶クローン(約399億5000万円)であったことを発表している。

同統計局は1997年に不動産売買について統計を取るようになったが、これまでに6000件を切ることは一度もなく、今期は前年同期比で実に39％も取引件数が縮小してしまった。

取引件数は、この1年で50％を超えるほど減少しており、売買額に至っては65％も減ってしまった。また、前期比ですら取引件数は25％も減少している。

この第1四半期の平均的な売買価格は86万4100クローン(約735万円)で、前期比では殆ど変っていない。

地元紙Äripäevがこの5月はデフレか独立以来の物価の下落に直面していると報じている。

経済アナリストは、デフレは短期に終われば問題はないが、それ以上だと大きな懸念材料になると指摘する。

この4月にエストニアは0.3％のインフレが確認されているが、しかしながら5月にはデフレに陥ると懸念され、デフレは0.2〜0.5程度に拡がると予測されている。

SwedbankのMaris Lauriアナリストによると、ここ最近のデフレ傾向はエストニアに限った話ではなく、イギリスやアメリカといった先進国でも過去50年で初めてとなるデフレに苦しんでいるという。

エストニア中央銀行のエコノミストMartin Lindpere氏も人々は物価の更なる下落を期待し、消費を延期しているとして市民の節約に励む姿勢を懸念している。

しかしながら、デフレによる物価の下落は現金価値を高める傾向を強めることから今が現金の強さを感じる時だとして、普段買いたくても買えなかったものを今がチャンスと購入を決めるケースも出てきているという。