外国資本によるロシアの金融産業に対する投資が05年1-9月期に急激に拡大し始めている。銀行界では、今後もこの流れは継続し、国内の銀行が徐々に外資系に取って代わるといった危機感が漂い始めている。

露銀行業に対する外国人投資家の投下資本は、今年下半期に既に2倍増となったことをロシア中央銀行が23日発表した。この1月には、外資系の金融機関による市場シェアは6.2％程度であったが、第3四半期の終わりには11％に達した。

この流れは、ロシアの銀行システムの改革を促進することになり、預金保険システムや融資認証システムなどの問題点が急速に改善することが期待されている。

現在、ロシアでは131行の銀行が外資の資本参加があり、内40行が完全に外資が傘下においている。

ロシア鉄道は24日、05年1-9月期の純利益が昨年同期比で450％減少した30億6500万ルーブル(約1億668万ドル)まで大幅に悪化したことを発表した。

1-9月期のロシア鉄道の売り上げ高は、12％増加した5500億ルーブル(191億4000万ドル)となった一方で、営業利益は10.3％減少した418億9900万ルーブル(約14億6000万ドル)に留まった。

また、税引き前収益は40.6％減の163億1000万ルーブル(約5億6770万ドル)まで縮小した。

石油マネーがIT産業の成長をその他の産業と比較しても3倍増の勢いで助長させている。

ロシアに流入する石油資金が政府主導の巨額投資計画をよそにIT産業の成長に大きな役割を演ずるようになってきている。

政府主導の『電子ロシアプロジェクト』では、国内全土にハイテク機器の実装することを目的とし、IT産業に何百億ドルもの資金が投下されている。

現在、ロシアのIT産業は年間27％の勢いで市場は拡大しており、GDP成長率の3倍ものスピードで拡大を見せている。ロシアのIT市場は、ソフト開発、IT関連サービス、ハードウェア販売などを含むと、05年度末には230億ドルの規模にまで拡大する。

ロシアで天然ガス事業を独占するガスプロムの傘下銀行ガスプロムバンク(Gazprombank)が株式を公開する計画があることが22日明らかになった。

ガスプロムはロシア国内で第3位の事業規模を誇っており、事業拡大のために市場から資金を調達させる必要があると見られている。

同社では、年内に役員会を開き、今回の株式公開に関する承認を得る見通しで、承認された場合は、06年第1四半期にも株式公開を行いたいとしている。

株式公開時には、売却株数は670万株程度になると見られ、外国の事業提携先企業などに株式の取得を求めていくことになる。

ロシアの大手国営石油会社ロスネフチが太平洋諸国の市場へ石油輸出の計画があることを21日開かれた露日経済フォーラムで同社のSergei Bogdanchikov社長が明らかにした。

Bogdanchikov社長は、既に丸紅との間で石油販売の合弁事業についての協議を持っており、その他にも日本の石油会社との間で東シベリアでの合同事業が行えないか協議を持ったことを示唆した。

ロスネフチは、現在、東シベリアで稼動する石油・ガス田の8％のシェアを保有しており、今後は25％まで引き上げたいとしている。