LETAによると、ラトビアで粗大ゴミの集積所を売却する動きがあるという。

ラトビアのラトガレにある粗大ゴミの集積所が売りに出されており、購入希望者はINLAT PLUSに接触することで詳細が得られる。

同集積所には、焼却システムを有しており、バイオガスを製造することが出来る。

鉄鋼、ガラス、プラスティック、バイオマスといったものからバイオガスを製造することが出来る施設を要しており、施設の増強に180万ユーロ(約2億3580万円)を投ずれば製造キャパシティーも大きく広げられるという。

また、新機材の購入には400万ユーロ(約5億2400万円)が必要だといい、その場合は環境省も支援することになっている。

Alfa.ltによると、スペインの鉄鋼メーカーがAltusの工業団地内にアルミ工場を建設する計画が上がっている。

スペインのSopena Groupが計3600万リタス(約13億8600万円)を投じ、2011年にも工場の稼動を目指すという。

工場では60人を新規雇用する計画で、不景気で苦しむ地方都市としては外国企業の進出は大歓迎されている。

地元紙Äripäevによると、エストニアの投資銀行家Kalle Norberg氏が債権回収業者に追われているという。

同氏はこの夏にラトビアの日刊紙Diena及びDienas BiznessのM&Aを手がけていた。

現在、エストニア最大の債権回収業者Julianus Inkassoが同氏に債務の支払いを求めており、今件はEkspress Grupの売買に関し何らかの関係があるとも指摘され、当時の買収資金に関してNorberg氏がJulianus Inkassoを傘下に置くICE Credit Groupの株主Hans H. Luik氏に多額の借金があることが根底にあるのではと報道されている。

ELTAによると、リトアニア政府は零細企業への法人税を現行から5％削減し、7.5％とする方針を固めた。

零細企業へは、これまでの税率は13％が適応されていた。

5％引きとなる零細企業の定義は、従業員10名以下で、売上高が年間50万リタス(約1925万円)以下の企業だという。

また、大企業の法人税もこれまでの20％から15％に引き下げられることになる。

ELTAによると、リトアニアと中国が観光産業の育成について主題として協議しているという。

首都ヴィルニスで11月23日に双方の経済、貿易問題を協議し、その中に観光産業についても含まれたといい、農業、運輸、産業団地の開発などの中の主要な議題として取上げられている。

中国からの諮問団は、Dzukijaの医療施設を尋ねたり、Druskininkaiといった郊外にある観光先などに足を運んだ。

既に今回の会合は10回目となり、双方の理解もかなり深まったとして、協力関係を深めたいとリトアニア政府も積極的だという。