ELTAによると、リトアニア財務省はユーロ建政府債の購入という形で個人から2000万ユーロ(約25億8000万円)を調達したという。

18日中に額面100ユーロの20万券分の新債権が発行され、リトアニア中央証券預託機構に登録されることになる。

同省では、個人が誰かは公表する意向はないとしている。

リトアニア財務省は財政赤字の再生計画と戦う真っ只中にあり、1月から4月までに14億300万リタス(約522億円)を国内で調達し、外国で5億8700万リタス(約218億4000万円)を調達している。

LETAによると、リガを訪れた殆どの観光客はリトアニアかエストニアからの観光客、もしくはバルト海湾岸諸国からの旅行者であったとリガ観光コーディネート情報センターのDainis Bricis副代表が語ったという。

リガを訪れた多くの観光客は、スウェーデン、ロシア、ドイツ、フィンランド、ノルウェー、イギリスからなどでその多くがリトアニアやエストニアといった他のバルト3国経由のものであった。

4〜5年前には南欧からはリガを訪れる観光客は皆無であったが、今ではスペイン、イタリアからも多くの観光客が訪れている。

リガを訪れる観光客の多くがヴィルニスやタリンを比較したとしており、3国の首都が競合することは地域の発展に望ましいと同センターのBricis副代表は述べている。

タリン証券取引所によると、エストニアのカジノ最大手オリンピック社(Olympic Entertainment Group)が一時的としながらもウクライナの事業を閉鎖することを決めたという。

同社は、既にウクライナの財務省にも通知しており、ウクライナ国内の同社の賭博免許も調査を名目に停止されている。

ウクライナ財務省によると、同社のカジノ場で発生した火災被害に準じて規則強化を図っており、これまでにも同社のカジノ施設は事業が一時停止されていた。

ウクライナ議会は、18日からすべての賭博施設の一時停止を求める法案を承認し、今後、新法案が可決されるまでの3ヶ月間、国内のカジノ場は閉鎖されることになっている。

オリンピック社では、従業員に無給休暇を要請し、すべてのオフィスを閉鎖している。同社のウクライナでの売上高はグループ全体の12％に達しており、少なからず影響が出るものと見られている。

同社の09年第1四半期の収益は、税引き前で9710万クローン約8億円(約8億円)の赤字であった。

バルト3国で銀行シェア最大を誇るスウェーデンのSwedbankがバルト3国の銀行業務の内、リスクマネージメント部門をすべて本国であるスウェーデンへ移管することを決めたとLETAが報じている。

移管されるのは組織再編としてバルト3国のリスク管理を行ってきたリスクマネージメント部門で、本国ではクレジットマネージメント部門及びリスク監督部門に分割される見通しだという。

今回の決定に基づき、バルト3国で同部門を統括するAndres Trink氏は5月20日に離職することになる。

今後は、本国で管理されることになる同部門は、クレジットマネージメント部門をMats Malmströ氏、リスク監督部門をJan Lilja氏がそれぞれ統括する。

不動産専門ネットメディアehitusuudised.netによると、09年第1四半期に成約した戸建て販売件数が160件となり、1年前よりも-40％、不動産バブル時よりも‐75％も減少している。

不動産会社Uus MaaのAndres Hall執行役は、取引件数が大きく減少していることで不動産販売価格は更に値下げされており、実際に成約された案件の大半は安値の物件に集中していると述べている。

戸建物件は、マンション市場よりも冷え込んでしまっており、価格帯は2006年当時の価格にまで下がり、不動産ブームが始まる前の価格にまで落ち込んでいる。

石材建設の物件は、タリン近郊で現在250万クローン(約2075万円)程度で、タリン市内でも300万クローン(約2490万円)で手に入る。