ロシアの携帯電話市場が05年度中に100億ドルを超える勢いとなっている。調査会社iKS Consultingによると、今年度の携帯電話市場は107億ドルに達すると見られ、同じく同様の調査を行っていたJ'son & Partners Consultingでは、携帯市場を35％拡大した104億ドルと試算している。

今年売上げを最も伸ばしたのは大手のメガフォン(Megafon)で、売上げ高が61％拡大した。次いでヴィンペルコム(VimpelCom)が45％の伸びとなり、MTSでは20％の売り上げ増に留まっている。

プーチン大統領が9-12日以内に天然ガス事業を独占しているガスプロムの株式の自由化法案に署名する予定であることをロシア政府が8日明らかにした。

今回の法案では、ガスプロムの株式保有比率の外資規制が取り除かれる。現在外資に認められているのは、ガスプロム株を最大で20％保有することで限られている。株式売買の自由化を踏まえ、ロシア政府では、ガスプロム株を最低でも51％を保有する。

自動車会社AvtoVAZの元会長であるVladimir Kadannikov氏がNational Trade Bank(Natsionalny Torgovy Bank)株70％を取得したことが6日明らかになった。

今のところKadannikov氏が70％の株式を市場から買い上げたのか、株主から直接買い受けたのかは明らかにされていない。

今回の株式購入には、少なくとも5億ドルが必要であったと見られている。

ドイツ最大のドイツ銀行がロシアの大手金融グループであるユナイテッド・ファイナンシャル・グループ(United Financial Group:UFG)の株式60％を取得することで合意したことが5日明らかになった。

UFGは今年、ユーロマネー・トムソン・エクステル(Euromoney and Thomson Extel)の調査で、ロシア最高の株式会社という栄光を受けている。

ドイツ銀行では、株式の取得額については明らかにしてはおらず、市場では4億ドル相当と見ている。

これまでにドイツ銀行はUFG株40％を03年度に取得しており、今回の残り株60％の取得で完全子会社にすることに成功した。

格付け会社フィッチがロシアの天然ガス大手ガスプロムとウクライナの国営石油ガス会社ナフトガスとの間で近く平和的にガス価格の協議がまとまる方向にあると5日示唆した。

昨年、ガスプロムがウクライナ経由で西欧へ輸出したガスは1100億㎥に上り、来年度には1200億㎥まで拡大する計画としている。

現在、ガスプロムでは、ウクライナへ輸送経由代金として100キロ当たり1000㎥のガス輸送に1.09ドルを支払っており、一方でウクライナは、ロシアとの間でガスのバーター取引として、1000㎥を50ドルで取引している。