LETAによると、ラトビア第2位の医薬品メーカーOlainfarmが09年1−4月期に主要マーケットで売上を伸ばし、結果、40万ラッツ(約7420万円)以上の収益を計上したという。

同社は、この4ヶ月間にウクライナを除く主要市場で売上を伸ばすことに成功したといい、本国ラトビアでは21％増、ロシア42％増、ベラルーシ12％増といった好業績を残している。また、同時に主

要市場ではないがアジェルバイジャンでは実に185％増という好業績を記録した。

同社では、現在アジア市場の開拓も進めており、ベトナムでの代表事務所の立上げに着手しており、来年早々にもアジア市場に商品の輸出を始めたいとしている。

雑誌Saldoが国営企業で執行役員を務める人たちの給与水準は時給で数千クローンにも上るという記事を掲載した。

経済ニュースBBNによると、エストニア郵政会社(Estonian Postal Co.)では常勤の役員は年に6万6600クローン(約56万円)の役員報酬を得ており、会長のMeelis Atonen氏は8万5100クローン(約71万5000円)も得ていたという。

同社の経営会議は月一で、一回平均は3時間しかなく、この計算では常勤役員の時給は1850クローン(約1万5500円)、で会長では2364クローン(約2万円)も取っている計算になる。

また、タリン港湾でも同様で、年に6回から8回しか経営会議は招集されていないが、ほぼ同様の報酬が支払われている。会議回数が少なめなこともあり、時給計算となると、役員は3700クローン(約

3万1000円)、会長のNeinar Seli氏では4727クローン(約4万円)ということになる、

タリン空港の会長Toivo Jürgenson氏は役員給与として年収8万8800クローン(約74万6000円)で、月に8000クローン(約6万7200円)近くの報酬を得ている。

ELTAによると、リトアニア財務省は5月19日に貯蓄債権を発行することを決めたという。

貯蓄債権の申し込みは5月19日から6月1日で、償還は2010年5月19日を予定している。また、同債の金利は7.05％が付いている。

財務省では、民間の金融機関との間で資金調達の奪い合いをするつもりはないとして、同債の発行で国民の投資活動を刺激したいと説明している。

貯蓄債の金利は、民間の預貯金金利よりも低く設定されており、民間との差は、同債権は政府により保証されているという点だという。

エストニアを訪れていた国際通貨基金(IMF)の諮問団がエストニア経済の回復は2010年に入ってからになると示唆しているという。

経済ニュースBBNによると、IMFのChristoph Rosenberg氏は、エストニアの財政赤字目標とされるGDPの3％以下の赤字は、とても野心的なものだと言え、極めて難しく、目標達成には更に財政支出を抑える必要があると指摘した。

同氏は、エストニア政府は正しい方向に進んでいるが、財政赤字を目標水準にまで下げるのは2009年度には困難だとし、2010年に試されることになると述べている。

今エストニアでは国庫を潤すための一つとして固定資産税の引き上げが議論されているが、その中身は、これまでの税率の2倍、もしくは3倍にも引き上げられる恐れがあるという。

地元紙Äripäevによると、現連立内閣は、選択肢はほとんど残されていないとし、国内の公示価の見直しを図ることを目指している。

しかしながら、見直しに積極的なのは社会民主党のみで、改革党やIRLは反対しており、実際に同税が引き上げられるかは不透明だ。

反対姿勢を見せる改革党とIRLは、地方選挙が終わるまで国民を怒らせるような増税は避けるべきだとして反対姿勢を強めている。

同増税案を提案したIvari Padar財務相(社会民主党員)は、現在、固定資産税は地方に権限委譲(税率は各地方に任せている)された税で、地方が財政に苦しんでいる今、歳入を安定化させるために不可欠だとして同案の改正を求めている。

首都タリンの固定資産税率は現在1.5％だが、改正後、もしも2倍に引き上げられれば、税額は即ち2倍となる。

前回、タリンの公示価の見直しを行ったのは2001年のことで、当時ピリタの土地は1平米250(約2050円)〜500クローン(約4100円)と評価されたが、今日では800クローン(約6560円)近くの価値があるとされている。

独立後、エストニアで公示価の見直しを行ったのは、1993年、1996年、そして2001年の3回となっている。