アレクセイ・クドリン財務大臣は6日、2006年度のロシア経済は安定して拡大すると予測し、インフレ率については経済成長が5.8％と予測される中、8〜9％程度となる見通しであることを示唆した。

同大臣は06年度の経済予測を、石油価格が1バーレルあたり50ドルを上回る水準が継続すると見られることから、ロシア経済は安定して拡大する見通しであるとテレビ番組の中で言及した。

クドリン大臣はテレビ番組の中で、06年度のインフレ率を8〜9％、経済成長を05年度の6.4％から若干停滞した5.8％に留まるとした予測をそれぞれ示唆している。

そのほかにもルーブルの為替水準にも言及し、為替水準は1ドル平均28.5ルーブルが最適であると述べている。

また、06年度の国家収支予測について、世界的な石油価格の高騰から収支は1兆ルーブルの黒字が予測されるとしている。

AFKシステマ(AFK Sistema)がモスクワ復興開発銀行(Moscow Bank for Reconstruction and Development：MBRD)株25％＋1株を売却する意向であることが23日明らかになった。

1993年創立のシステマはロシアの主要通信グループとして君臨しており、昨年度の売上げは57億1000万ドルに達し、収益は4億1100万ドルとなっている。

これまでにもシステマはMBRD株の放出を計画してきたが、売却先がなかなか決まらず売却が延期されてきていた。今回、MBRDの売却先にはイギリスのSabreグループとの間で合意していると見られている。

ロシアの郵便会社Pochta Rossiiは22日、05年度の収益が73％減少した2億4400万ルーブル(850万ドル)に留まることを発表した。

同社のIgor Syrtsov代表は、今期の減益理由を社員の給与を2倍に引き上げたことや郵便サービスの近代化の為の投資金額が例年の5倍に巨大化したことなどを上げている。

同社の収益の殆どは振込み、家賃、光熱費の支払いなどのサービス部門から計上されており、非郵政事業からの収益が経営を支えたことになる。

また、Syrtsov代表は、05年度の投資額を04年度の6億5000万ルーブル(2270万ドル)から35億ルーブル(1億2200万ドル)まで拡大したと明らかにしており、資金の出所は、自己資金や西側の銀行から融資を受けたとしている。

Syrtsov氏によると、同社の賃金水準はロシアの賃金平均の60％程度に留まっているとして、来年度も賃金水準を30％強引き上げるとしている。

元アメリカ商務長官のドナルド・エバンス氏(Donald Evans)がプーチン大統領から直々に就任依頼されていた国営石油会社ロスネフチの会長職を断ったことが20日明らかになった。

エバンス氏は、19日深夜にワシントンで現在の家族のことやロシアでの事業環境を踏まえると今回の会長職は引き受けられないと語った。

エバンス氏はこれまでにアメリカの石油業界に身を置いた経験があり、プーチン大統領はエバンス氏がロスネフチの重職に適任だと判断し、今回の会長職の就任を依頼していた。

ロシアの買収合併(M&A)市場が05年1-11月期に49％増の371億6100万ドルに達したことを監査法人KPMGが明らかにした。

05年度上半期のM&A市場は、04年度同様停滞気味であったが、下半期に入り、年末を前にして大型案件が続いたことで、市場は活況を迎えている。

ロシアのM&A市場は、中東欧のM&A市場516億9800万ドルに比べて依然発展途上にあり、案件数も中東欧の方がロシアを上回る状況となっている。

M&A件数では、05年1-11月期に昨年同期比で58％増の535件に上った一方で、平均M&A額は昨年度の7400万ドルから6950万ドルに低下傾向にある。