毎年スイスのビジネススクールIMDが発表する国際競争力ランキングで今年エストニアは順位を12下げ、第35位にまで競争力を落としたと経済ニュースBBNが伝えた。

同じバルト3国を形成するリトアニアはエストニアを上回る31位に評価され、昨年の36位から順位を上げている。

上位トップ10は、アメリカ、香港、シンガポール、スイス、デンマーク、スウェーデン、オーストラリア、カナダ、フィンランド、オランダと常連が続いた。

今回のランキングでは、エストニアは順位対象とされた諸国の中でも最も順位変動があった国とされ、通貨高もあり競争力を大きく落としてしまっている。

LETAによると、7月1日から裁判官の供与も15％削減すると法務省が決定したという。

給与改定は7月1日から予定され、今後はこれまでの給与の85％しか受け取れないことになる。

今回の給与カットは、裁判官に限られず、裁判所のスタッフにも適応されるという。

LETAがラトビア財務省が5月第1週までの税収が当初計画されたものと比べて54％にしか満たなかったと公表したと報じている。

個人の所得税収入は350万ラッツ(約6億4750万円)で、計画の158.6％を超えた一方で付加価値税は計画の18.8％足らずの79万8100ラッツ(約1億4800万円)と振るわなかった。

物品税でも計画の25％あまりとなる200万ラッツ(約3億7000万円)に過ぎず、法人税も計画の56.3％の331万ラッツ(約6億1240万円)と不況が顕著な税収結果となった。

Baltic Reviewによると、リトアニアの新たな大統領に就任することが決まったDalia Grybauskaite女史がリトアニアのユーロの導入が可能となる時期は2012年から2015年頃だろうと言及したという。

大統領選挙で次期大統領座を射止めたGrybauskaite女史は、ユーロ導入時期についての目標時期を定めるワーキンググループ創設のアイデアを持っているといい、多くが楽観的に予測した2012年の導入時期よりも、より現実的な目標の設定に取り組みたいとしている。

経済ニュースBBNによると、フィンランドの経済紙Kauppelehtiがバルト3国が通貨の切り下げを先延ばしにしたのは、切り下げれば各国のセレブ等の財務内容を酷く傷つけかねないためだと指摘する記事を掲載したという。

同紙では、自国通貨の切り下げ以外にこの経済危機を乗り切る方策はないとしながらも、バルト3国の各国政府は財政支出を抑え、財政バランスを調整することに必死になっていると指摘している。

もし実際に切下げを行わないのであれば、貧困層は更に貧しくなり、失業率は上がり、公務員、教師、警察官などの給与は削られ、障害者や大家族、年金受給者、病人などの人達の生活は困窮しかねないという。

政府が切り下げを断行できない理由は、外国からの投資やEUからの評価が下がることなどと各国政府は弁明するが、実際の理由はもし通貨を切り下げれば、外国から巨額の借金を重ね、不動産長者となった成金セレブ等を救う為に過ぎないと同紙はバルト3国政府の姿勢を酷評している。