LETAによると、最悪、1万人もの教師が解雇されるかもしれないという。

教育科学省のMareks Gruskevics長官は、教員給与、計2500万ラッツ(約46億円)の削減について、教育科学従業員組合との間に何の合意もされていないと語ったが、このまま行くと1万人が失職するかもしれなくなる。

これまでに同省では1000万ラッツ(約1億8400万円)の削減に合意しており、少なくとも9月1日までは今の報酬が維持されるとされてきた。

このままでは、聖域なき予算縮小は、教育現場に大きく影響を及ぼそうとしている。

一時期、イギリスからあれ程の観光客が来ていたがここ2年間に英国人観光客数は75％近くも減少したと旧市街でパブを経営するイギリス人ビジネスマンが語ったと地元紙Õhtulehtが報じたとBBNが掲載した。

パブのオーナによると、タリンを訪れていたイギリス人の多くはブルーワーカーで、イギリス経済が急ブレーキを踏んだことから、お金をなくした彼等が旅行できる時代ではなくなったという。

統計資料では今年これまでに5200人のイギリス人観光客がタリンを訪れたが、1年前からは3100人も減少している。

これまで最も多くの観光客がイギリスから訪れたのは05年で、この年には5万7000人がエストニアを訪れた。

昨年、タリンの宿泊施設に滞在した観光客は100万人強打が、イギリス人は4％程度に過ぎなかった。タリンを訪れたイギリス人の数は、昨年、07年度期比で‐18％であった。

ELTAがリトアニアの破綻間際の航空会社flyLALが社員すべてとなる計274人を解雇すると報じている。

同社には解雇への補償金の資金の余裕もなく、従業員らは資金の借入先の金融機関と共同して対処する方向だという。

解雇されるのは管理職職員、パイロット、キャビンアテンダントなどの100人を含んでいる。

同社には8000万(約30億4000万円)から9000万リタス(約34億2000万円)の債務があるが、資産すべてを売り払っても債務を返済しきれないという。

LETAによると、ラトビア国内の破産件数が09年第1四半期だけで40％も増加していると破産管理局のHelmuts Jauja氏が示唆したという。

統計資料を比較すると、今期の破産件数が急増して見えるのは昨年第1四半期の破産件数が極端に少なく、また、新たに破産法が施行されたことも関係があると考えられている。

同局では、昨年と比較すると、破産件数は平均でも2割は増えているが、このまま経済が停滞するようであれば、今年の破綻件数は40％を超えることになると予測している。

この第1四半期に破産申請を行ったのは877件で、この内、個人の破産は32件となっている。

LETAによると、ラトビア財務省と経済省が国内企業の事業活動を支援サポートする為にいくつかの支援プログラムを開始した。

同計画では、6億8000万ラッツ(約1258億円)の支援サポート資金が拠出される見通しで、企業の事業プロモーションや事業支援そのものをしていくという。

支援により企業の競争力を向上させることを目指し、企業には資産価値の向上と新たな設備投資を即していくことになる。

また、経済省はLatvijas Hipoteku un zemes bankaと協力して2億1000万ラッツ(約388億5000万円)を支援するプログラムを始める。その中には、7月1日から始まる事業者向けの輸出融資保証があり、この予算には2000万ラッツ(約37億円)が充てられる。