学生組合が政府に対し支援削減が行き過ぎているとして何らかの見直しを求めるとしている。

地元紙Postimeesによると、学生等は政府が学資ローンを中止することや学生支援を削減することなどを進めることに反対するとしており、最悪は法的手続きも取り兼ねないと強気で政府に何らかの政策変更を求めようとしていると報じた。

既にタルトュ大学の法学部では学生保護を理由に法的処置に訴えると行動に移そうとしている。

エストニア政府は、先週、学生向けの学資ローンを中止することを決め、新規申請だけに留まらず、ローンを利用している既存の学生への融資も中止するとしていた。

LETAによると、昨年末に引き上げられた付加価値税(VAT)の増税は、今の所、何の税収アップに寄与していないことが顕著となり、商工会等が政府に対してすぐにでもVATの引き下げを求めている。

Einars Repse財務相とArtis Kampars経済相は経済委員会の場で商工会らが請願するこのVATの引き下げについて協議したことを認めている。

Repse財務相は、増税にもかかわらず、歳入は大きく減少していることを認め、増税が期待に反し、反対に更に歳入を棄損してしまったと示唆している。

ラトビア商工会のAndris Berzins代表は、政府は今直ぐにでもVATを引き下げるべきだと述べ、さもなければ政府そのものが短命に終わりかねないと警鐘し、ラッツの安定性をも棄損しかねないと危機感を感じているという。

Repse財務相は、昨年の税率引き上げは明らかに失敗であったと述べているが、直に減税するにはこの状況では更に難しいと八方塞がりにあると示唆している。同時に今後は増税は考えていないとも語っている。

同相は、政府としては、減税を視野に入れており、減税そのものは可能だとしている、しかしながら、減税を実施するには、企業は納税をきちんと全額することが求められると一方的な減税の請願に釘もさしている。

地元紙Äripäevが不動産関係者等が異口同音で不動産市場は、今、底を打ったと見ており、新たな成長の傾向が見て取れると述べていると報じた。

大手不動産仲介Uus Maa KinnisvaraのJaanus Laugus代表も最近外国人投資家がエストニアに戻り始めており、不動産投資に興味を示し始めていると述べている。

更にLaugus氏は、この所の不動産市場は久しぶりに活発な動きを見せているとし、今後、どういった動きになるのかは予測できないが、今のトレンドは明らかに上昇基調にあると語った。

不動産市場は既に底もしくは極めて底に近い所にあり、実際、不動産価格は07年4月頃の価格から50％は下落し、投資するにはいいタイミングでもあると同氏は市場環境を説明する。

しかしながら、一方で不動産市場に悲観的な見方をする専門家も多く、アナリストのTõnu Toompark氏の様に毎月の様に業界関係者は不動産市場に灯りが燈ろうとしているとかいい傾向が見て取れる

とか言った期待に基づいた発言が多々メディアで取り上げられているとして、不動産関係者の市場誘導に噛みつく声も聞かれる。

冷え込んだ市場が上向いているのかは更に数か月間の市場状況の観察が必要だが、09年4月の不動産売買件数は3582件と08年4月期の9000件からは4割にも満たない取引に終わっている。

LETAによると、国税局が今後週4日という勤務に変更されるという。

勤務時間の変更は直ぐにでも開始され、今後6ヶ月間に400万ラッツ(約7億4000万円)の支出を削減できることになる。

支出削減策の一つとして勤務時間の削減にも着手したことになるが、同局では08年度期比で31％減となる3220万ラッツ(約59億5700万円)の支出削減を断行する。

地元紙Äripäevによると、タルトュで最も高いマンションビルSnail Towerのマンション価格は6割も値下げされたという。

83メートルというノッポビルを開発したNordeconによると、大幅値下げにより既に1戸、そして3戸に予約が入ったという。

Nordecon EhitusのPriit Jaagant会長は、同タワーのマンション価格はこれまでにない価格で売りに出されており、市場が期待しているような大幅な値下げで投資家にも興味を引くようになったと述べている。

大幅値下げで不動産市場は漸く値ごろ感が出、市場も回復し始めるかもしれないと見られている。

今後は、銀行がどれ程融資基準を緩和するかに大きくかかってくるという。

この高層マンションには85戸のマンションがあり、これまでに35戸が売れている。また、今回値下げされたのは、23階建ての13階以下の物件となっている。