経済ニュースBBNによると、大手銀行SEBのAnnika Falkengren総裁がもしバルト3国が通貨切り下げを実行に移したとしても、スウェーデンの銀行に融資の焦げ付きは広がらないとして、通貨切り下げ論を後押しするコメントを発している。

同総裁は、損失自体は拡大し、直面し難いとしながらも、大きな問題にはならないとしている。

また、同総裁は、融資の焦げ付きは早かれ遅かれ総額ではほぼ同様の規模に上るとして、もし通貨切り下げが実施されなければ、経済の回復は更に先延ばしとなり、苦痛は更にひどいものになり兼ねないと語っている。

通貨切り下げはバルト3国政府が決定することで、銀行がどうのこうの言う問題ではなく、バルト3国で最大のシェアを誇るSwedbankはすでにこの状況で長期間融資の焦げ付きに苦しんでいると同総裁は指摘している。

先月、SEBは第1四半期の収益が25％減少したと発表しており、主に融資の焦げ付きが収益を棄損したとされている。

ELTAによると、不景気の真っ只中でもSBA傘下のKlaipedos Baldaiが09年第1四半期に税引き前で107万8000リタス(約4150万円)の収益を計上し、前年同期比で3.1倍の収益増を記録した。

1−3月期の同社の売上高は4863万5000リタス(約18億7250万円)で、前年同期比では12.9％の増加であった。

昨年、同社は1億8528万3000リタス(約71億3340万円)の売上に対して、304万リタス(約1億1700万円)の収益を上げている。

地元紙Eesti Ekspressによると、タリン市内にあるカフェチェーン2店で新たな顧客サービスとして新サービスを始めたという。

新サービスはデートサービスといい、ロッテルマニ・カウバマヤのHome ArtとReval Cafeの2店で、Reval CafeはMüürivahe、Vene、Pärnu MNTそして、ロッカラマーレ・ショッピングセンターでも新サービスを提供する。

同店では、これまでにも無料WIFIサービスを提供してきたが、新たな顧客獲得作戦として、カフェ利用者は店舗内でインターネットにアクセスすると店舗内にいる他のサービス利用者とチャット出来るというものを始めた。

現在、エストニア国内には100店舗以上のカフェが無料でWIFIを提供しており、新サービスが人気を呼べば、全土に広がるかもしれないという。

地元紙Äripäevによると、タルトュ大学のUrmas Varblane教授が配当への税率を引き下げることを提言している。

Varblane教授は、現在21％の課税がなされている配当金を外国企業はエストニアで得ようとはせず、税率が低い地域で配当を得る傾向が強くみられる現状から、配当への課税を引き下げるように税制の改革を求めている。

同教授の試算によると、エストニアは経済ブームの時ですらす十億クローンの損失を被っているとし、お金は出口が緩いところから流出していると指摘している。

同時に同教授は、外国企業に対する配当課税もエストニア開発基金や納税者組合のような低税率が適応されるようにするべきだと述べており、また、配当は個人と法人では違った税率でもいいのではないかと述べ、現在の税率21％を受給者によっては10％から15％へと減税するべきだと私見を述べている。

LETAによると、SEB BankのシニアアナリストAndris Vilks氏がラトビアは09年第2四半期のGDPは過去最大の減少を記録し、‐20〜‐22％成長になると予測しているという。

今年の通年でのGDPも‐14〜‐17％成長になるとして、欧州でも最悪の経済の縮小を記録すると予見されている。

Vilks氏は、財政赤字が計画の水準を達成する為には、現在の構造改革は8月から9月まで継続されるとみている。

これまでにValdis Dombrovskis首相はラトビア経済はすでに底を打ったと述べてきており、それが正しければ、今年下半期からは回復基調の前兆が感じられ始めるということになる。