LETAによると、この4月のラトビアの新車販売台数が過去最低レベルにまで落ち込み、08年4月期比で−85.4％という業界を震撼させる業績であった。

新車販売台数の激減は、ラトビアに限らずリトアニアでもひどく、販売台数は‐74.4％も減少した。同様にエストニアでは‐65.2％も減少している。

この4月にラトビアで販売された新車台数は327台に過ぎず、欧州全域でもアイスランドに次ぐ酷い売上台数となった。そのアイスランドでは、4月の1ヵ月間にたったの72台しか新車は売れなかった。

ELTAによると、リトアニアのバルト3国最大のビル管理会社City Serviceがロシアのサンクトペデルブルグで6社を買収したことで今後の業績が一段と改善されるという。

同社の売り上げ見込みは、6社買収によろ1億8000万リタス(約69億5000万円)も増加するという。

City Serviceは5月20日に6社の買収に合意し、6社の発行株式の80％を取得した。

今回の買収でCity Serviceはサンクトペデルブルグのマンションビル全ての約12％の管理シェアを獲得したことになる。

LETAによると、すべての公務員は退職金として給与1ヵ月分が支給されると政府が決定した。

ラトビア政府は、法律改正を承認し、国家機関や地方自治体に勤務する公務員は退職した場合、給与の1ヵ月分が退職金として受け取れることになった。

今回の法律改正は、教育従事者の解雇が差し迫る中、政府としても現法では2〜4ヶ月分の給与を退職金として支給する義務を負い、多額の支出負担を背負うことになり兼ねないとして、退職金金額の見直しを図ることを目的に行われた。

また、法律改正では、公務員にはボーナスの支給も今後はなされないと明記されている。

今後、教育機関に従事する教育者の多くが時給ベースのアルバイト教師という立場に置かれることになり、教育の質が劣ってしまわないか懸念が広がっている。

RIA Novostiがエストニアが経費削減としてロンドンのエストニア大使公邸を半ば強制的に売却せざる得ない状況にあると報じている。

エストニア外務省は、既にロンドンのケンシントンにある邸宅は査定されており、145平米ある公邸は140万ドル(約1億3300万円)と試算されたと発表した。

エストニアはソビエトユニオンから独立した直後に同宅を購入しており、15年以上、大使公邸として利用してきた。

しかしながら、すでに現大使は別邸に引っ越しをしており、不必要となったことと経費削減、予算支出の見直しなどもあり、売却の意思を固めたという。

LETAによると、約2万人もの市民がもし政府が育児補助と出産支援をカットもしくは削減するというのであれば、憲法裁判所に同法案を取り下げるように提訴すると署名したという。

マザークラブのSandija Salaka女史は、今回の措置が将来どういう影響を家族構成に及ぼすかを各家庭で認識されていない点が最も重大な問題であると指摘する。

ラトビア国民は現在国が置かれている状況を理解していないわけではなく、必要な措置には賛同するが、必要不可欠なものにまで手を伸ばすという行動には我慢しかねるというのが今回の運動となっている。

今回、政府が導入を急ぐ育児及び出産補助の削減は7月1日から施行される運びだが、実際に家族を持つ多くの国民を巻き込むことで新制度が実際に施行されるかが焦点となる。

Salaka女史によると、政府が助成を強制的に削減すれば、約5000人がその影響を即時に受けることになり、憲法裁判所に法律改正を停止するよう提訴するという。