公証人手数料がこの6月8日から値上げされることになる。

地元紙Eesti Päevalehtによると、書類の公証は、今後、引き上げられ、委任状、財産分与の遺言などの認証で価格が大きく値上げされるという。

唯一、値上げ予定がないのは不動産売買契約書の認証だけで、高証人協会では、今回の手数料の値上げは、過去2年間、手数料を値上げしてきておらず、これまでにオフィス代や人件費が高騰したことを受けて、値上げに踏み切ると説明している。

この2年間、各サービスの値上げを据え置いてきたのは、公証作業の内、最も収益性が高かった不動産売買の認証作業が、ここ数年は不動産売買が激減していることで、収益が減少したことで他サービスの手数料を引き上げざる得なくなったという。

実際の所、監査法人KPMGが行った調査に結果、現在の価格体系では、経費の約10％程度の支出をカバーするに過ぎないことがわかっている。

ELTAによると、新たな支出削減策の一つとして、政府公用車の削減が行われる計画だが、この7月からは4つの省庁だけで公用車の利用が認められるだけになる。

現在、農務省に20台、社会労働省に7台、政府事務局に10台の公用車が準備されているが、これらもすべて削減の対象となる。

経費削減では各省庁は公用車の約半数を削減し、3000万リタス(約11億7000万円)の節約に努めるという。

経済ニュースBBNによると、デンマークの欧州社会民主党のPoul Nyrup Rasmussen代表が個人的な意見としながらもエストニアは2011年のユーロ導入に固執するべきではないと述べており、そのような早急な導入時期を目標とすればエストニアの景気回復は2年から3年は先延ばしされかねないという。

Rasmussen代表は、早急な導入時期の設定は基本的な条件事態を変更されかねないとし、今のような危機に直面している最中にそのような努力を断行すれば状況は更に悪化しかねないと警鐘した。

また、同代表は、現状では、ユーロ加盟国で実際に加入条件とされる財政赤字がGDP3％以下に留まっているのはルクセンブルグの1カ国に過ぎず、無謀な挑戦に取り組むべきではないと述べている。

LETAによると、5月17日時点で税収は計画水準よりも14.3％少なく、税収不足はこれで4億5138万ラッツ(約848億6000万円)にまで拡大した。

財務省では、6億7610万ラッツ(約1271億700万円)の税収があったが、税収計画は下回り、歳入は計画の85.7％に過ぎなかったと発表した。

個人からの所得税は13.4％計画を上回り、法人税収入も17％計画を上回った。しかしながら、物品税とその他の税収は、それぞれ‐14％、−4.1％計画を下回った。

付加価値税に及んでは、税収不足の主な理由となる程落ち込んでしまい、税収計画を‐25.5％も下回る結果となった。

経済ニュースBBNによると、エストニア国内で事業展開する商業銀行の損失額がこの4ヶ月間で5億500万クローン(約43億4300万円)に上ったという。

最大手Swedbankでは第1四半期に2億9800万クローン(約25億6300万円)の損失を計上し、競合のSEBで4000万クローン(約3億4400万円)、Sampoでも5400万クローン(約4億6440万円)の損失を計上した。

同期間中に唯一黒字となったのはNordeaで9500万クローン(約8億1700万円)の収益を生んでいる。

昨年の1−4月期には、業界全体では13億クローン(約111億8000万円)の収益を教授していた。

今期の5億クローン(約43億円)を超える赤字は、各行によるローン損失への引当金であり、状況によっては第2四半期には更に大きな引当金を計上することになるかもしれない。