経済ニュースBBNによると、昨年の第1四半期との比較で、児童をもつ失業中の世帯数が急速に増加しており、同様の世帯は2倍にも増えているという。

09年第1四半期に2万7000人の児童が失業世帯に陥っており、同様の水準は実に2002年以来となっている。

失業世帯の多くは貧困生活の陥る危険と向き合っており、実際に、06年に失業世帯であった世帯では、実に85％が貧困生活に陥っていた。

LETAによると、銀行で住宅ローンを組んでいる市民の85％が依然期日通りに返済を続けているとラトビア商業銀行協会のTeodors Tverijons代表がラジオ番組で語ったという。

同代表は、残る15％の借入者がローン返済に困窮しており、期限を超えて返済していたり、返済が長らく滞ってしまっていたりすると述べている。

同時に、銀行は急速に積み上がりつつある融資の焦げ付きに対応する為の引当金の準備に取り掛かるべきだと指摘した。

Postimeesによると、09年第1四半期に百貨店最大手のTallinna Kaubamajaが15億2000万クローン(約132億2400万円)の売上を計上したが、収益は5230万クローン(約4億5500万円)の赤字であったという。

同社のRaul Puusepp代表は、経済危機が深刻化する中、同社も景気後退には逆らえず、収益は赤字となったが、業界シェアだけは伸ばすことには成功したと述べている。

また、同氏は消費者はこれまで以上に価格に敏感になっており、よい商品を安価で購入できることを望んでいるといい、これにより同社の利益が押し下げられたと今回の損失を説明した。

第1四半期の売上高自体は前年同期比で4％の増加となる15億2000万クローン(約132億2400万円)を達成し、ラトビアで3店を新たに開店させたSelverや既存店などが売り上げ高全体を押し上げたという。

リトアニアの大手酒造Gubernijaが09年第1四半期に税引き前で200万リタス(約7850万円)の損失を計上し、前年同期の190万リタス(約7450万円)の黒字から大きく業績を悪化させている。

LETAによると、赤字に陥った背景は、アルコール商品向けの物品税の引き上げで売上が落ち込んだことを上げており、同時に景気悪化が売り上げ減に拍車をかけたという。

Gubernijaは、昨年、最終的に損失を計上しており、損失総額は597万リタス(約2億3500万円)に上っていた。

地元紙Postimeesによると、2009年から2012年にかけてのオイルシェルの利用に関する国家開発計画の実行案をエストニア政府が承認したという。

環境省では、1年間に利用できるオイルシェルの総量は2000万トン以下に留める必要があると発表した。

計画では、国家予算から3310万クローン(約2億8800万円)を同計画の実行にはつぎ込まれることになっているが、余りにオイルシェルに頼ったエネルギー確保では、早々にも国内のエネルギーが枯渇すると懸念の声も聞こえる。