LETAによると、この5月の失業者数が12万6602人となり、失業率は11.3％に達したという。

就労局資料では、4月末の失業者数は12万3127人で、失業率は11％の大台に乗っていた。

失業率そのものはKuldiga、BauskaそしてDobeleで改善したが、Limbazi、Saldus、Valmiera、Valka、そしてリガで悪化が進んでしまった。

国内で最も失業率が低かったのはTukumsで、失業率は7.2％であった。一方で最高の失業率を記録したのはRezekneで失業率は24.3％に上り、4人に1人が失業していることになる。

バルティックタイムズによると、エストニアを訪れるフィンランド人が今もアルコール類やタバコの購入をその渡航理由にしているという。

経済危機の最中でも、今でも高速艇に乗ってフィンランドからわざわざ母国では贅沢品化しているタバコやアルコールを求めてタリンまで近距離旅行してくるフィンランド人が増えており、その背景は、フィンランドでは贅沢品とされるこれらの商品に高額な税金をかけていることにあるとされている。

フィンランド税関によると、エストニアから持ち込まれるアルコールは08年度に8％増加し、たばこでは16％近く増えているという。

個人旅行者による昨年1年間にフィンランドに持ち込まれたアルコール量は実に200万リットルにも及んでいる。

その3分の2がエストニアからフェリーで帰国した旅行者達が持ち込んだものだとされ、同様にここ最近の傾向は、ネットでの通信販売も注目されている。

フィンランド政府は、年内に更に税率を引き上げることを目指しており、エストニアを訪れる観光客はまだまだ増えそうだ。

旧カレフ(AS Kalev)、現AS Lutermaが第3半期に1億4500万クローン(約12億4700万円)の損失を計上したと経済ニュースBBNが伝えた。

決算期が7月1日である同社は、第3半期の中間決算で約9000万クローン(約7億7400万円)のメディア事業からの赤字を含む1億4500万クローンの赤字を計上した。

また、第3四半期までに売上高は14億3000万クローン(約123億円)の売上があった一方で1億7680万クローン(約15億2000万円)の損失を出している。

メディア事業から8950万クローン(約7億7000万円)の損失が企業収益全体を圧迫する大きな重しとなった。

地元紙Äripäevによると、事業家の多くが銀行が徴収する自動振替手数料が異常に高く、事業そのものにも影響を及ぼしていると批難している。

エストニア国内の自動振替手数料は、フィンランドの6倍も高く、取引1件の手数料を取り過ぎていると大手通信会社Elisa EstoniaのSami Seppänen代表が指摘する。

同社では銀行との間で手数料の引き下げについて協議しているといい、同様にリサイクル会社Cleanaway EstoniaのArgo Luude代表も銀行の振替手数料が無謀なものだと批難する。

手数料の見直しを要求されている銀行各行では手数料は妥当なもので引き下げる予定はないと引き下げ請求をあしらっている。

ELTAによると、リトアニアのDalia Grybauskaite次期大統領がユーロの導入時期は2012年から2015年頃になる見通しではとAndrius Kubilius首相との面会で示唆したという。

次期大統領は、もしこの経済危機から抜け出し、更にマースリヒト条約が順守出来ればリトアニアはユーロを導入することができると語っている。

同時に同次期大統領は、リトアニアがユーロを目指すとすれば、2012年がそのスタートの年となるとし、これからが大切だと抱負を語った。