ロシアとチェコの金融機関がモンゴル及び中国向けのエネルギー供給を目的とし、モンゴル初となる製油所の建設に資金援助を行う計画であることが明らかになった。

融資を表明しているのは露ガスプロムバンク(Gazprombank)、露Vnesheconombank、及びチェコの輸出銀行の3行で、融資額は6億ドルに及ぶ計画となっている。

新設する製油所では、年間150万トン(3万バーレル/日産)の石油を精製し、モンゴル及び中国での需要に備えることになる。

ロシアの大手メディア企業STS-Mediaは7日、アメリカの証券取引委員会(SEC)に対してナスダックへ株式公開申請を提出したことを発表した。

同社は、IPOで790万9748株を市場へ放出する方針で、上場幹事にはモルガンスタンレーとドイツ銀行がつくことになっている。

現在のSTSの大株主は、外国の機関投資家とアルファ銀行となっている。

石油価格が万が一下落し、銀行業の流動性資金に問題が生じた場合、ロシアの巨大財政黒字が2009年にも消滅する可能性があると経済発展商務省が示唆している。

ロシアでは、05年度に870億ドルの財政黒字を記録し、黒字額は国内総生産の11％強を上回るまで拡大している。財政黒字は、特に石油、ガス、鉄鋼などの天然資源からの収益が急上昇したことを受けて拡大した。

同省では、現在の石油価格が将来的にも現在の価格を維持できるとは予測しておらず、将来的に価格が下落した場合の経済動向もシュミレーションしていると明らかにしている。

イタリアのEnel SpAがESNグループ傘下のエネルギー商社Rusenergosbytの株式50％を買収する意向であることを3日明らかにした。

Enelによると、買収金額は1億500万ドルに達するという。

Rusenergosbytは、ロシアでは独立系のエネルギー会社で、2002年12月に国内の電力販売ライセンスが与えられ、2003年10月1日から事業を展開している。

また、Rusenergosbytからはガスプロムの子会社数社やロスネフチ、ロシア鉄道、SIBURなどへも電力を供給している。

ESNグループは有名ビジネスマンGrigory Berezkin氏を総帥とし、2002年から事業を開始させている。

ロシアの経済発展貿易省および連邦金融市場サービスのそれぞれが国内の株式市場のバブル化に懸念を抱いているとゲルマン・グレフ経済発展商務相が2日示唆した。

同省と同サービスでは、現在の株式市場の動きを監視し、株価の行方に最大の注意を払っており、特に市場の80％ほどのシェアに及ぶ上位10社の株価の動きを特段注視しているという。

ロシアの株式市場は、昨年83％の上昇を記録しており、この1-2月には30.5％の上昇を記録している。