カジノ最大手のオリンピック・エンターテイメント社(Olympic Entertainment Group)の大株主Armin Karu会長が社員及びカジノ従業員のリストラを始めたことを地元紙Äripäevが伝えた。

同代表は、現在流動性資金が不足しているカジノ場では閉鎖を急いでおり、事業継続に新たに株主から資金支出を求めることは出来ないと従業員を含むリストラに着手したと説明している。

また、同代表によると、今回のリストラにより5億クローン(約44億円)を節約できるという。

同社は今年これまでに27箇所のカジノ場を閉鎖している。

LETAによると、09年1月から5月までの財政赤字額が3億9521万ラッツ(約762億7553万円)に上っているという。

財務省の最新データで、5月の主要歳入は2億3097万ラッツ(約445億7700万円)となり、一方の支出では2億4036万ラッツ(約463億9000万円)となったことで、財政赤字額は5月の1カ月で939万ラッツ(約18億1230万円)増加したことがわかった。

5月期の税収は1億5700万ラッツ(約303億円)と4月期からは23％増となる3600万ラッツ(約69億5000万円)の増加が見られ、法人税収入(前月期比1800万ラッツ(約34億7400万円)の増加)、物品税(前月期比1200万ラッツ(約23億1600万円)増)、付加価値税(前月期比800万ラッツ(約15億4400万円)増)が伸びたことが大きかったという。

しかなしながら、個人の所得税収入と他の税収は4月期からは減少してしまった。

ラトビアでは5月の1ヶ月間に外国からの支援で1300万ラッツ(約25億1000万円)の真水が投入されており、その効果が税収増という結果に結びついた。1300万ラッツ(約25億1000万円)の詳細は、結束基金(Cohesion Fund)から480万ラッツ(約9億3000万円)、欧州農業補償基金から430万ラッツ(約8億3000万円)、そしてその他から計440万ラッツ(約8億5000万円)などとなっている。

地元紙Postimeesによると、この5月に登録された乗用車台数が61％も減少したという。

1年前にはエストニア乗用車センターに登録された乗用車台数は7641台もあったが、今年はこれまでに2978台にまで落ちている。

登録台数はこの1年で実に約-64％も減少しており、バイクでもほぼ-60％も減っている。

国内の乗用車登録総数自体は54万6181台あり、トラックで8万2312台、バイク1万8199台、そしてバスが4201台となっている。

LETAによると、Valdis Dombrovskis首相が6月2日の記者会見でラトビアは7月に融資の一部を受け取る予定があると述べたという。

ラトビアは今回IMFから2億ユーロ(約272億4000万円)、欧州委員会から12億ユーロ(約1634億4000万円)の金融支援(融資)を受けることを計画している。

ラトビアが支援を受ける予定の総額は75億ユーロ(約1兆215億円)に上る計画だが、最大の支援者となる欧州委員会では年内に29億ユーロ(約3949億8000万円)、来年度に1億ユーロ(約136億2000万円)、2011年度に同じく1億ユーロ(約136億2000万円)となっている。

IMFからの支援金は、今年12億ユーロ(約1634億4000万円)、2010年度で4億ユーロ(約544億8000万円)、2011年度に1億ユーロ(約136億2000万円)がラトビアに融資される予定。

その他では北欧4カ国から来年18億ユーロ(約2451億6000万円)が支援され、世界銀行からも今年2億ユーロ(約272億4000万円)、2011年度に1億ユーロ(約136億2000万円)それぞれ支援されることになっている。

また、欧州復興開発銀行、チェコ、ポーランド、エストニアから今年、計2億ユーロ(約272億4000万円)、来年度に3億ユーロ(約408億6000万円)融資される予定。

ラトビアは2月に欧州委員会から10億ユーロ(約1364億円)、昨年末に5億8957万ラッツ(約1132億円)が融資されているが、2月に予定していた2度目の融資は凍結されている。

エストニアのエストニア緑の党がガソリンなどの燃料に課される税金を増税しようと計画しているとNational Broadcastingが伝えた。

エストニア緑の党のMarek Strandberg代表は、同党としては付加価値税や所得税の増税は目指していないが、ガソリンなどへの課税を増やす意向を持っていると同党の政策を説明した。

Ansip首相とStrandberg代表は、企業支援を主題とした税制改革について協議しており、席上でエストニア緑の党としての税制の政策をStrandberg代表が説明し、もし付加価値税を引き上げれば低所得層では重い増税となり、賛成できないという立場を強調したという。