産業エネルギー省のフリステンコ大臣が2020年までにロシアからアジア、太平洋地域に対して輸出される石油/ガスが現在の3％から30％、5％から25％へそれぞれ増加することになるという見通しを21世紀ロシアエネルギーフォーラムで3日示唆した。

急激な石油ガスのアジア太平洋向けの輸出拡大は、東シベリアから太平洋に繋ぐパイプラインの完成によるところが大きく、既に建設の第1段階には取り組んでおり、08年暮れには全てが完成することになっている。

新パイプラインの設置により、ロシアからアジア太平洋に向けて輸出される石油は年間8000万トンが予定されており、その内の3000万トンが中国向けになると見られている。

また、天然ガスについては、東シベリアのガス田から年間1500万㎥を15年間に渡って産出することが出来、石油と同じくアジア太平洋地域で急拡大するエネルギー需要を満たすことが期待されている。

ロスネフチが間近に迫ったIPOを前に投資戦略プロジェクトと財務を担当する副社長として米投資銀行モルガンスタンレーからPeter O'Brien氏を招聘した。

O'Brien氏は、モルガンスタンレーの元副社長でロスネフチ初の西側出身人事となる。O'Brien氏はまだ若干36歳の気鋭で、ロシア史上最大の株式公開を目指すロスネフチの強力な助っ人となることが期待されている。

ロシア政府は、この夏に予定している株式公開時に、株式の49％を放出し170億ドルの調達を目指している。

ガス最大手のガスプロムが2007年度からベラルーシ向けのガス価格を欧州向け価格まで引上げることをBeltransgazへ請求する提案をアレクセイ・ミレルCEOがベラルーシのAlexander Ageyevエネルギー大臣及びBeltransgazのDmitry Kazakov代表との会談で30日明らかにした。

ガスプロムではこれまで今後のガス価格に関わる条件や詳細を詰める努力をベラルーシ側と続けてきており、ベラルーシ側は4月30日までに同じく提案についての解答を寄せることになっている。

ロシアの石油大手ユコスがリトアニアの製油会社マゼイキウ・ナフタの持ち株を当初より値引きした金額でリトアニア政府に売却することに合意した。

マゼイキウの筆頭株主にはこれまで53.7％を保有するユコスが最大で、その他にはリトアニア政府が40.66％、そして少株主が5.64％の株式をそれぞれ保有していた。

マゼイキウ・ナフタはリトアニアの石油商品市場の90％のシェアを持っており、04年度の収益は2億6110万ドルに達していた。

これまでにリトアニア政府は、ユコス保有分の株式を買収する意向を明言してきており、買収後には政府保有分の一部となる20％を合せた株式を売却することを明らかにしていた。

リトアニア政府広報は、ユコスは既に持ち株53.7％を当初の140億ドルから120億ドルまで引き下げて売却することに合意したと発表しており、今合意には、ユコスはリトアニア政府へ05年度の配当金として3億ドルを支払うことも含まれている。

政府放出分と合せたマゼイキウ株買収には、これまで露英のTNK-BP、石油商社Vitol SA、カザフスタンのKazMunaiGaz、露ルクオイル−米コノコフィリップス連合が興味を示している。

産業エネルギー省が経済発展省と共同で一部の産業で株式の過半数を取得を許す株式取得規制を緩和する法案を提出することが28日明らかになった。

産業エネルギー省のAndrei Dementiev副大臣によると、今回の法案はファンドなどには適応させないとしている。

同法案を認める上で、同省では25〜50％の株式取得には産業省の承認が必要で、特に50％の株式取得には承認過程もより厳格になるとしている。