LETAによると、国会で予算の見直しが通過したため、今後、議員給与も大きく削減されるという。

現在Valdis Dombrovskis首相は、月に2385ラッツ(約47万円)の給与を得ているが、今後は2147ラッツ(約42万3000円)にまで減給されることになる。

予算の見直しにより議員給与も20％削減されるというが、更に予算カットが予定されているため、最終的には50％のカットまで拡大されると見られている。

ELTAによると、数年前にリトアニアに進出した日本の矢崎総業のリトアニア子会社 Yazaki Wiring Technologies Lietuvaが事業規模の縮小を進めているという。

同社はクライペダでは最大規模の雇用者数を誇る企業であったが、最近、施設を売却し、新たな小規模の施設を模索している最中にある。

同社は現在殆ど新規受注がなく、最悪、事業所を占め、撤退もあり得ると言われている。

数年前には3500人もの社員を抱えた同社だが、現在は工場には160人しか働いておらず、その他にも300名あまりの産休中の社員と約100人の外国勤務の社員らしか残っていない。

中央銀行による度重なる為替介入により短期金融市場が機能しなくなっている。中銀はラッツ介入を繰り返し、ユーロ売りを続けている。そして短期金融市場、為替市場にも支障をきたしており、

インターバンクレートは一気に100％以上の高騰を記録した。

LETAによると、ラッツ買いはラトビア中央銀行以外になく、市場が機能しなくなっている。

国内の商業銀行は、当局が求める最低資本規制に引っかからないように最低額のラッツを維持しながらも、市場の成り行きを傍観している。

同規制では、銀行各行は総額で7億3850万ラッツ(約1454億8500万円)の資本が必要とされ、現在は丁度3070万ラッツ(約60億5000万円)超過して保有している。

過去4ヶ月間にラッツは対ユーロで高値を維持しているが、それは連日の為替介入によるもので、もしIMFからの次回融資が反故にされれば、買い支えられる資金が枯渇し、為替市場が凍結しかねないと懸念されている。

地元紙Aripaevによると、裁判所はインターネット上のポータルサイトDelfiに書き込まれた事業家Vjatšešlav Leedo氏に対するものが悪質であると判断し、その責任の一部を運営者にもあるとの判断を下している。

06年1月24日にDelfiが掲載した『 SLK broke planned ice bridge 』という記事への書き込みが185件あったが、その中の20余りでLeedo氏への誹謗中傷が酷く、同氏の尊厳や名誉を傷つけたものだと今回判断されている。

Delfiでは、06年3月9日に中傷コメントを削除したが、Vjatšeslav Leedo氏が同4月17日に誹謗中傷により大きな被害を受けたとして訴訟を起こしていた。

今回の司法判断では、Delfiに対し、損害賠償として5000クローン(約4万4000円)を支払うように求めている。

LETAによると、ラトビア政府が教員給与をシフトに応じて最低賃金水準まで引き下げる計画でいるという。

政府の計画では、賃金の削減の他に5歳児、6歳児の教室も無くし、学校の体育活動などもカットすることになっている。

ラトビア内閣とValdis Zatlers大統領が国家予算を5億ラッツ削減することで合意しており、今回の給与カットもその一部となっている。

公務員給与は1億2000万ラッツ(約236億4000万円)の削減予定で、更に4000万ラッツ(約78億8000万円)の削減も視野に入れているという。

また、政府は累進課税を来年度に導入することも決めており、ラトビアでは今後辛い時期を過ごすことになる。

所得の免税額もこれまでの90ラッツ(約1万7730円)から45ラッツ(約8865円)に引き下げられ、最低賃金も180ラッツ(約3万5460円)から140ラッツ(約2万7580円)に引き下げられることになっている